投資信託の積立をクレジットカード払いにしようとして、設定画面に毎月の上限が出てきた方もいるのではないでしょうか。証券会社ごとの都合に見えるこの上限は、もとをたどると金融商品取引業等に関する内閣府令（以下、府令）が定めていて、理由は金融庁が示しています。カードで払える額の決まりと上限の理由、改正で変わった点を解説します。
カード払いの積立にかかる月ごとの上限
クレジットカードで有価証券を買うのは、法令の上では例外として認められた買い方です。金融庁の資料は、カード決済による投資を証券会社などが受けることは原則禁止で、一定の要件を満たす場合に投資できるとしています。
その要件を定めているのが府令の第148条です。決めた期日に継続して買う契約（累積投資契約）によること、カードの代金を翌月一括払いで払うこと、そして、その月に買った分の総額が10万円を超えないことが求められます。銀行などの登録金融機関にも、府令に同じ上限の定めがあります。
数え方で気をつけたいのが、どの単位で見るかです。金融庁は意見募集への回答で、この上限を証券会社など1社ごとに見るという理解を認めています。たとえば月の途中でカード会社を切り替えた場合でも、同じ月に約定した分は合わせて数え、合計が上限を超えれば府令の要件を満たさないとしています。
上限が置かれている理由
金融審議会の報告書は、カード決済で有価証券を買えるようにすると、顧客の資力を上回る購入が可能になり、過当取引による投資家保護上の問題が生じるおそれがあると指摘しています。一方で、支払いの選択肢が増えれば投資家の利便性は上がります。両方の面があるため、法令は要件を付けたうえでカード決済を認めている、という考え方です。
金融庁も意見募集への回答で同じ理由を挙げ、上限をさらに引き上げることには慎重な検討が必要との考えを示しています。上限は、手元のお金を超えた買い過ぎを防ぐ歯止めといえます。
改正前は実務の上限が低く抑えられていた
改正前の府令は、同じ人に対する信用の供与が一定の額を超えないことを要件にしていました。報告書によると、この要件を満たすため、実務ではカード会社の決済サイクルなどを踏まえて毎月の上限が低めに抑えられていました。
新しいNISAのつみたて投資枠で毎月積み立てられる額が引き上げられることを受け、報告書は、実務が法令の上限より制限されている状況を解消する見直しを提言しました。これを踏まえた改正府令が令和6年3月8日に公布・施行され、その月に買った分の総額で上限を数える形になりました。
カード払いの額を決める前に確かめたいこと
まず、今の積立額のうちカードで払っている分がいくらかを確かめます。上限を超えて積み立てたい場合は、超える分をカード以外の方法で払う設定ができるかを、利用している証券会社などの案内で確かめておきます。引き落とし口座の残高も合わせて見ておけば、府令の上限の範囲で落ち着いて積立を続けられます。
成長投資枠ならどの投資信託でも買えるわけではない。金融庁が示す対象と上限
