秋に入り、長く乗った車を手放そうと考え始めた人もいるでしょう。廃車にすると納めた税金が戻ると聞きますが、戻るのは条件を満たしたときだけです。とくに自動車重量税は、申請の時期を誤ると原則として受け取れません。どの税が、どんな条件で、どこで戻るのかを、国税庁と東京都主税局の案内をもとに解説します。
長く乗った車を手放すと決めた60代夫婦の気がかり
「車検はまだ残っているのに、そのとき払った税金はどうなるのかしら」。車を手放すと決めた60代の夫婦は、車検証を前にそう話していました。解体を頼むと決めたものの、税金が戻るらしいと聞いただけです。夫は引き取りのあとで還付を申し込めばよいと考えていましたが、調べるうちに、順番を誤ると受け取れない税があると知りました。
重量税が戻るのは、解体して抹消する手続きと同時に申し込んだとき
自動車重量税は、車検証の交付などを受けるときに課される国税です。国税庁の案内では、自動車リサイクル法に基づいて使用済自動車が適正に解体された場合、申請により車検残存期間に相当する額が還付されます。条件は、解体を事由とする永久抹消登録申請書か解体届出書を運輸支局等に出すのと同時に還付申請書を出すこと、そして車検残存期間が1か月以上あることです。受け取るのは引取業者に車を引き渡した時点の所有者で、実際に納めた人かどうかは問われません。
後からの申し込みや売却では戻らない場面
見落としやすいのが申請の時期です。国税庁のよくある質問では、永久抹消登録申請や解体届出を済ませた後日に、還付の申請だけをすることは原則としてできないとしています。法律で同時に行うこととされているためです。
車を売却した場合や下取りに出した場合、輸出した場合も、この還付は受けられません。先に一時抹消をした車は、後で解体して解体届出をするときに還付申請書を出します。業者に任せる場合は、委任状で還付金の受け取りも代理人に任せられるので、誰が受け取るのかを確かめておきましょう。
自動車税は都道府県の税、東京都では抹消の翌月分から還付
自動車税は、車の主たる定置場がある都道府県の税です。地方税法は、賦課期日の後に納税義務が消滅した人には、その月まで月割で課税すると定めています。東京都主税局の案内では、納付後に廃車した場合は抹消登録した月の翌月以降の分が還付され、別途の還付申請は要りません。廃車した日は業者に引き渡した日ではなく、抹消登録した日です。同局によると、令和8年4月1日から自動車税種別割は自動車税に名称が変わりました。
自賠責保険は、国土交通省の案内では、廃車した時点ではなく、契約先の損害保険会社（共済組合）で手続きをした時点で解約となります。
手放す前に、車検証と抹消の段取りを夫婦で確かめる
重量税の還付は、解体を事由とする永久抹消か解体届出と同時の申請と、車検残存期間1か月以上が条件です。車検証で残りの期間を確かめ、引き取りを頼む先と抹消の時期を決めてから動けば、申請の漏れを防げます。迷ったら運輸支局等や、課税している都道府県の税の窓口に尋ねてみましょう。
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