人間ドックを受けたい気持ちはあっても、費用は全額自己負担だろうと迷っていませんか。加入している健康保険によっては、費用に補助が出ることがあります。ただし協会けんぽの補助は年度に1度限りで、受診前の申請が要る市区町村もあります。加入先ごとの確かめ方を紹介します。
職場の健診とは別に人間ドックを考えた40代会社員
「会社の健診だけで足りているのかな。人間ドックも受けてみたいけれど、あれは全部自腹だよね。」40代の会社員は、健診機関の案内を前に予約をためらっていました。人間ドックは、健康保険と関係のない出費だと思い込んでいたからです。
ところが加入先を確かめると協会けんぽで、令和8年度から人間ドック健診に補助が出ると分かりました。ただ、補助は年度に1度限りとあり、職場の健診で今年度の分を使ったかが気になります。国民健康保険や健康保険組合に入る人の場合も、同じなのかは分かりません。
協会けんぽは令和8年度から人間ドック健診に補助
全国健康保険協会（協会けんぽ）の案内では、令和8年度から人間ドック健診への補助が始まりました。対象は35歳から74歳の被保険者（本人）で、補助額は最高25,000円です。受けられるのは協会けんぽが契約している健診機関です。予約は健診機関に入れ、協会けんぽへの申し込み手続きは不要です。
注意したいのが回数です。補助は4月から翌年3月までの年度に1度限りで、同じ年度にもう一度受けると、その健診費用は全額自己負担になります。職場の健診を協会けんぽの生活習慣病予防健診で受けていれば、今年度の補助はそこで使っています。
国民健康保険と健康保険組合は加入先の案内で決まる
国民健康保険では、市区町村が人間ドックの費用を助成していることがあります。たとえば大津市の国民健康保険は、申込日に満40歳以上で受診時に75歳未満であることなどを条件に、費用の2分の1を上限つきで助成しています。見落としやすいのが順番で、大津市では事前申請が必要とされ、受診後の申請はできません。決定通知書が届いてから予約する流れで、令和8年度の申請受付は令和9年2月12日までです。
健康保険組合については、厚生労働省の健康保険組合事業運営指針が、保健事業の具体的内容として人間ドックを挙げています。実施内容の詳細は、加入している組合の案内で確かめます。
医療費控除は治療に進んだかで分かれる
国税庁の質疑応答事例では、人間ドックなどの健康診断は疾病の治療を伴わないため、その費用は医療費控除の対象とはならないとしています。ただし、健康診断で重大な疾病が見つかり、引き続きその治療を行った場合は、その健康診断の費用も対象に含まれるとしています。
年度の後半こそ加入先の案内を開く
人間ドックの補助は、加入している健康保険によって中身も手続きも違います。まず加入先を確かめ、案内で対象と補助額、受けられる健診機関を見ます。そのうえで今年度の補助を使っていないか、申請の締め切りはいつかを確かめ、予約では補助を使う健診だと伝えます。年度の後半からでも、落ち着いて準備できます。
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