秋の衣替えで着なくなった服をフリマに出し、欲しかった服を買う人もいるでしょう。国民生活センターは、フリマサービスで届いたブランド品が偽物だった、受取評価の後で気づいた、といった相談事例を紹介しています。フリマサービスは主に個人間の取引で、トラブルは原則として当事者間で解決することが求められます。身を守る分かれ目は、評価を付ける前の確認にあります。
衣替えの出品ついでにコートを買った30代会社員を想定
たとえば、30代の会社員が衣替えで着なくなった服をフリマに出品し、売れたお金で欲しかったブランドのコートを購入したとします。「届いたコート、タグの縫い目が出品写真と少し違う気がする」。箱から中身を出し、受取評価に進もうとしたところで手が止まりました。出品者に聞くべきか、評価を済ませてよいのか、迷いました。
迷うのには理由があります。国民生活センターの見守り新鮮情報（第536号・2026年3月5日公表）は、フリマサイトで買ったブランドのバッグが箱に入って届き、本物だと思って手に取る前に受取評価をした例を紹介しています。持つと軽く、質店で本物と評価できないと言われて偽物と分かりましたが、出品者に返品・返金を求めても返信はなかったといいます。
主に個人間の取引という前提
国民生活センターは、多くのフリマサービスでは、トラブルの解決を当事者間（個人間）で図ることが求められている点を理解するよう呼びかけています。話し合いで解決しなければ運営事業者に事情を伝え、鑑定サービス・補償制度の利用や調査等の協力が得られないか確認してみる、という順番です。補償制度などは、利用規約で先に確かめておくよう案内されています。
出品する側も無縁ではありません。2025年9月2日の公表では、出品したバッグを偽物だと言われて返品を受けたら、別のバッグにすり替えられていた相談が紹介されています。運営事業者からは、購入者に話し合いに応じるよう連絡することしかできないと言われた例です。状態やサイズ、傷の有無を説明文に具体的に書くと、後の食い違いを防ぐ助けになります。
取引の場面ごとに確かめること
取引の順に並べると次のとおりです。
豊島区の案内は、評価の後に問題に気付いても、相手と連絡が取れないことや返品に応じてもらえないことがあるとしています。受取評価の前の確認が大切なのはそのためです。なお国民生活センターは、消費生活センターへの相談を「問題点の整理等を行うため」と位置づけています。
評価を付ける前のひと呼吸が自分を守る
フリマは手軽ですが、主に個人間の取引で、困ったときは当事者どうしの話し合いから始まります。購入前に利用規約と問い合わせ方法を読み、届いた品は中身を確かめてから評価しましょう。解決しなければ運営事業者へ、それでも進まなければ消費生活センターへ相談してください。
