親の介護にかかるお金は、サービスを増やすほど毎月の支払いに効いてきます。自己負担は1割、2割または3割ですが、使う量が増えれば負担は積み上がります。介護保険には、その月の負担が一定の上限を超えたときに超えた分が戻る仕組みがあり、上限は所得の区分ごとに決まっています。どこまでが対象で、何をすれば戻るのかを紹介します。
月の請求書を前にした50代会社員の戸惑い
「毎月の請求がじわじわ増えて、この先も続けられるのか不安です。」自宅で要介護5の母を介護しながら働く50代の会社員は、訪問や通いのサービスを組み合わせて使ううちに、自己負担が家計に重くのしかかるようになったと話します。サービスを減らせば自分が担う時間が増え、続ければ支払いが増えていきます。その板挟みのなかで、負担が一定額を超えた月に使える仕組みがあることは知らなかったといいます。介護にかかるお金は月ごとに動くため、家計のどこを見直せばよいのかも決めかねたままでした。
所得の区分で決まる月の上限額
介護保険には、同じ月に使ったサービスの自己負担が著しく高くなったときに、超えた分を市町村が支給する高額介護サービス費という仕組みがあります。法律はいくらから高額かを政令に委ねており、額を決めているのは介護保険法施行令 第二十二条の二の二です（介護保険法 第五十一条）。所得の区分ごとに、月の上限は次のように置かれています。
ここでいう世帯は住民基本台帳のうえでの世帯を指し、介護サービスを使った人全員の負担を合計した額を上限と比べます。課税されている世帯の区分は、同じ世帯にいる65歳以上の人のうち、最も高い人の課税所得で分かれます。
世帯全員が市町村民税非課税で、公的年金等収入金額とその他の合計所得金額の合計が82万6,500円以下の人や老齢福祉年金受給者などは、個人の上限が1万5,000円になります。
所得による区分は、サービスを使った月が1月から7月までは前々年、8月以降は前年の所得をもとに判定されます。市町村民税世帯非課税に当たるかどうかは、サービス利用月ごとに、その月の初日における世帯の課税状況で判断されます。
対象になる負担と、外れる負担
戻ってくるのは、介護サービスを使ったときの自己負担の部分です。厚生労働省の案内は、月々の利用者負担額のうち福祉用具購入費や食費・居住費など一部を除いた合計額が、所得に応じて区分された上限額を超えた場合に、その超えた分が介護保険から支給されると説明しています。住宅改修費、施設サービスの居住費（滞在費）、食費、日常生活費、個室代などは、この仕組みの対象外です。介護保険施設を使う場合は、サービス費の負担のほかに居住費や食費、日常生活費の支払いも必要で、この部分はこの仕組みの対象外です。なお、医療費と介護の自己負担を合わせて見る仕組みは、介護保険法に別に置かれています。
上限を超えた月は市区町村への申請から
支給を受けるには市区町村への申請が必要です。厚生労働省は市町村に対し、申請書の記載内容を工夫して申請は初回のみで足りるようにするなど、受け取る人の手間を軽くする扱いを求めています。まずは負担の割合とその月の合計額を確かめ、所得の区分ごとの上限を超えていそうなら、市区町村の介護保険の窓口に問い合わせてみましょう。
