お墓を継ぐ人がいないからと、永代供養を選ぶ方がいます。ただ「永代」という言葉から、ずっと個別に置いてもらえると受け取ると、後で話が食い違います。個別に安置する年数も、その後に焼骨を返してもらえるかどうかも、決めているのは墓地や納骨堂ごとの使用規則です。
「永代」の中身は、個別に置く年数で決まる
永代供養は、墓地や納骨堂の管理者が焼骨を預かり、いずれ他の人の焼骨と一緒に埋蔵する形をとります。その「いずれ」が何年後になるのかは、施設ごとの使用規則や案内で定めた期間です。同じ言葉でも、年数はそろっていません。
岐阜県の関市墓地公園は、個別埋蔵施設で20年間は個別に焼骨を埋蔵し、その後は合同で埋蔵する共同埋蔵施設へ移します。千葉県の習志野市海浜霊園も、納骨室で20年間埋蔵したあと、地下の合葬室へ改葬すると案内しています。神戸市の鵯越合葬墓は個別安置施設が10年で、延長した場合は20年を経過した後に合葬施設へ埋蔵されます。
申し込める時期も施設ごとです。習志野市は合葬室であれば生前でも申し込める（生前予約は65歳以上などが条件）とし、関市は自分のお墓を予約する生前申込を受け付けていません。生前に決めておきたい人は、後で改葬できるかどうかと合わせて先に確かめたいところです。
合葬した後に焼骨を返してもらえるかは、規則しだい
合葬（合祀）は、他の人の焼骨と一緒に埋蔵したり収蔵したりする方法です。ですから、後から特定の焼骨だけを取り出せるかどうかは、その施設の使用規則がどう定めているかで変わります。
関市は、個別に埋蔵する施設なら使用が認められてから20年間は焼骨の返還を受けられるとし、はじめから合同で埋蔵する共同埋蔵施設は返還できないとしています。浦安市墓地公園の合葬式墓地は、合祀室に埋蔵した後の焼骨は返還できないとし、申請の資格にも、返還できないことに同意できることを挙げています。分骨を考えることがあるなら、申し込む前に読むのはここです。
経営に要る許可と、続かなくなったときの見方
墓地や納骨堂、火葬場を経営するには、都道府県知事の許可が要ります。墓地、埋葬等に関する法律の10条が定めるところで、市や特別区では市長や区長が許可します。どこが許可した施設なのかは、その自治体の墓地の担当課で確かめられます。新潟市は条例で、原則として地方公共団体と、地方公共団体が全額出資する公益法人に許可するとしています。
新潟市は、納骨堂が経営破綻して遺骨の引き取りにも支障が生じた事案が報道されたことを挙げ、墓地や納骨堂には永続性等の観点から安定した経営が求められると案内しています。引き継がれたときに契約がどうなるか、閉鎖のときの扱いが書かれているかも見ておきたいところです。管理料も、習志野市は使用のときに維持管理費を含めた使用料を払い、その後の管理料等はかからないとしています。
申し込む前に、使用規則で読む3か所
決め手は施設の名前ではなく、規則の書きぶりです。個別に埋蔵する期間、その後に焼骨の返還を受けられるか、管理料の有無。この3つを申込書と一緒に読み、書かれていなければ管理者に聞きます。経営の中身が気になるなら自治体の墓地の担当課へ、説明と話が違うと感じたら消費生活センターへ。消費者ホットライン188が身近な窓口を案内します。
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