在職中に地方の企業を受けると、面接のたびに新幹線代や宿代が積み上がります。自腹と思いがちですが、雇用保険には求職活動の費用の一部を戻す仕組みがあり、使える人と場面が決まっています。どこまで戻るのか見ていきましょう。
在職中に遠方の面接を受け始めた30代会社員の戸惑い
「面接のたびに新幹線代が飛んでいって、正直きついんです。」都内のメーカーに勤める30代の男性は、地元に近い地方企業への転職を考え、面接に通い始めました。前泊の宿代もかさみ、貯金が目減りしていく感覚が消えないといいます。戻る出費なのか、分からずにいました。
会社を辞めてハローワークを通せば交通費や受講料の一部が戻る
雇用保険法は、受給資格者等が求職活動に伴う一定の行為をしたとき、ハローワークの所長が必要と認めれば求職活動支援費を支給すると定めています（59条）。ここでいう受給資格者等とは、基本手当の受給資格者、高年齢受給資格者、特例受給資格者、日雇受給資格者で、受給資格の決定手続きを行っている人です。在職中の面接の交通費は対象になりません。
中身は3つで、要件が違います。広域求職活動費は、ハローワークの紹介で遠方の企業の面接に行ったときの鉄道賃、船賃、航空賃、車賃と宿泊料です。受給手続きをしたハローワークと訪問先の管轄ハローワークの往復が鉄道などの距離で200キロメートル以上あることが条件で、宿泊料は交通費計算の基礎となる鉄道などの距離が400キロメートル以上ある場合に支給されます。紹介のない面接は対象外で、2026年8月1日からは所定給付日数に応じて3～12回の上限が付きました。
短期訓練受講費は、ハローワークの職業指導で1か月未満の訓練を修了したとき、入学料と受講料の2割（上限10万円、下限なし）が戻ります。求職活動関係役務利用費は、面接や訓練の日の保育等サービス利用費の8割（1日あたり上限6,400円）です。面接等は15日、訓練は60日までが上限です。3つとも待期期間後の活動に限られ、支給申請書に領収書や証明書を添えてハローワークに出します。
在職中に使えるのは受講費用の給付。休暇中の給付は別物
教育訓練給付金は、厚生労働大臣が指定した講座を修了したとき受講費用の一部が支給されるもので、受講開始日に雇用保険の一般被保険者・高年齢被保険者等なら在職中でも対象です（60条の2）。率は講座の種類で決まり、一般教育訓練は費用の2割（上限10万円、支給額が4,000円以下の場合は不支給）です。加入期間などの要件は事前にハローワークで確かめましょう。被保険者でなくなった日から1年以内に受講を始める人も対象です。
2025年10月1日に始まった教育訓練休暇給付金は、在職中の一般被保険者が会社の制度に基づく連続30日以上の無給の休暇を取って教育訓練に専念するとき、基本手当に相当する給付として賃金の一定割合が出る制度です（60条の3）。会社を辞めて次を探す人の生活費や交通費には使えません。
面接や受講を終えたら、まずハローワークの窓口へ
在職中の面接の交通費は求職活動支援費の対象外ですが、会社を辞めて受給資格の決定を受けたあとは、ハローワークの紹介や職業指導を通せば費用の一部が戻ります。動く前に紹介や指導を受け、終えたら領収書と証明書を添えて申請する順番です。期限は種類ごとに短いので、早めに窓口で確かめてみてください。
「フルコンボで1日700円稼げるんだよー!」自宅バイト表が9.7万表示 母の家事負担が7割減、子どもに響いた意外な「報酬」
