離れて暮らす親が電話に出ないとき、自分が家で倒れたとき、誰がいつ気づいてくれるのでしょうか。警察庁は、警察が取り扱った死体のうち自宅で亡くなった一人暮らしの人の数を令和7年分として公表しており、自治体には急な体調の変化を外に知らせる仕組みを設けているところがあります。数字を確かめたうえで、いま申し込める備えを押さえておきましょう。
警察庁が数えている「自宅で亡くなった一人暮らしの人」
警察庁が2026年に公表した「令和７年中における死体取扱状況（警察取扱死体のうち、自宅において死亡した一人暮らしの者）について」によると、令和7年中に警察が取り扱った死体20万4,562体のうち、自宅で亡くなっていた一人暮らしの人は7万6,941体で、37.6％を占めました。
警察庁がこの名前で数えているのは、警察が取り扱った死体のうち自宅で亡くなった一人暮らしの人で、孤独死の定義を決めて数えたものではありません。公表されている内訳も、年齢層別、経過日数別、都道府県別の件数です。
急な体調の変化を外に知らせる自治体の緊急通報システム
柱になるのが、自治体の緊急通報システムです。大阪市の例では、機器のストラップを引くかボタンを押すだけで受信センターとつながり、状況に応じて登録した協力者や親族への連絡、救急車の要請が行われます。対象は65歳以上でひとり暮らしの方、高齢者のみの世帯、1日のうち8時間程度1人になる方などで、申し込み先は各区の保健福祉センターです。利用料は、前年所得税課税世帯は月額940円、前年所得税非課税世帯は無料です。現場派遣員の駆けつけや人感センサーによる安否確認などは、所得にかかわらず有料のオプションです。
対象の年齢や同居の条件、利用料の決め方は自治体ごとに異なります。たとえば杉並区は、区内に住所を有する65歳以上の高齢者のみの世帯で、慢性疾患があるなど常時注意を要する方を対象にし、所得等の区分ごとに月額を定めています。
検針や配達のついでに気づいてもらう仕組み
ただし基本サービスの通報は、本人がストラップを引くかボタンを押して始まります。倒れて動けないときに効くのが、外から気づいてもらう仕組みです。大阪市は、電気、ガス、水道の事業者や郵便局などと見守りの協定を結んでいます。協力事業者が検針や配達で家を訪れた際に異変を察知すると、区役所や警察、消防に通報し、安否確認につなげる流れです。
迷うときは、市町村が高齢者の総合相談窓口として設置する地域包括支援センターに相談できます。備えごとの動き方は次のとおりです。
住んでいる自治体の窓口で、いま申し込めるものを確かめる
警察庁の数字は、一人で亡くなり警察が関わる人がこれだけいるという事実を示しています。備えは、自治体の緊急通報システムと事業者の見守り協定に何があるかを知るところから始まります。対象や利用料は自治体ごとに違うので、住んでいる市区町村の案内を読み、協力者になってくれる人を決めて申し込んでおきましょう。
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