「分骨証明書を用意してください」と言われて、どこへ行けばよいのか分からなくなる方がいます。実はこの名前の書類は、法令の条文には出てきません。条文にあるのは火葬や埋蔵、収蔵の事実を証明する書類で、頼む先は分骨する時点によって変わります。どの場面で誰に請求するのかを解説します。
通称と条文上の呼び名のずれ
分骨は、故人の焼骨を分けて別々の場所に納めることをいいます。兄弟が遠く離れて暮らしていて、それぞれの近くで手を合わせたいときなどに選ばれます。
このとき必要になる書類は、現場では分骨証明書と呼ばれています。ただ墓地、埋葬等に関する法律の施行規則5条を読むと、そこにあるのは「焼骨の埋蔵又は収蔵の事実を証する書類」という言い方です。火葬場に準用される場合は「火葬の事実」を証する書類になります。名前で探すと窓口で話がかみ合わないことがあるため、何を証明する書類なのかで伝えると通りが早くなります。
請求する先は分骨する時点で変わる
施行規則5条1項は、墓地や納骨堂の管理者に対し、ほかの墓地などへ分骨を納めようとする人から請求があったときは書類を交付しなければならない、と定めています。同条3項でこの決まりが火葬場の管理者にも準用されます。
つまり、まだどこにも納めていない段階なら火葬場、すでに納めたあとならその施設が窓口です。交付は管理者の義務として書かれているため、納める先が決まっているなら火葬の当日に頼んでおくこともできます。
条文が請求できる人として挙げているのは、ほかの墓地などへ分骨を納めようとしている人です。分ける予定がないまま念のために取っておく、という趣旨の書類ではない点に注意してください。
受け入れ先に提出するまでが一続き
もらって終わりではありません。施行規則5条2項は、分骨を納めようとする人はその書類を受け入れ先の管理者に提出しなければならないと定めています。書類は手元に保管する記念ではなく、受け入れ先へ渡して初めて役目を果たします。
墓地は都道府県知事などの許可を受けた区域、納骨堂は同じく許可を受けた施設と法律で決まっており、焼骨を土に納められるのは墓地に限られます。受け入れ先が正式な墓地や納骨堂であれば、必ずこの提出を求められると考えておくとよいでしょう。
なお、すでに納めた焼骨をすべて別の場所へ移す改葬は、市町村長の許可が要る別の手続きです。分骨と混同すると窓口を間違えます。
分ける先が決まってから動く
段取りとしては、分ける先を先に決めるのが確実です。受け入れ先が墓地や納骨堂なら書類の提出が要り、その書類を出せるのは火葬場か、いま納めてある施設に限られます。順番を逆にすると、遠方の管理者にもう一度連絡することになりかねません。分ける先を家族で話し合ってから、窓口に請求してください。
葬儀のあとに残るのは、7日と14日で区切られた届出。期限のあるものから片づける
