自分の給料が世の中でどのあたりなのかは、意外と分かりません。国の調査には答えがあります。ただし統計でいう「賃金」は残業代も賞与も含まない額なので、給与明細の総支給額とそのまま比べると位置を読み違えます。何と比べているのかを押さえたうえで、40万円の立ち位置を見ていきます。
転職の提示額を見て、水準が気になる
「提示された月給が40万円。ありがたい話だけれど、世間ではどのあたりなんだろう」。30代の会社員が転職活動の途中でこう感じることがあります。
求人サイトの平均年収も、同僚との会話も、比べる相手としては心もとないものです。比べる相手として使えるのが、厚生労働省の賃金構造基本統計調査です。統計法に基づく基幹統計「賃金構造基本統計」の作成を目的とする調査で、令和7（2025）年の概況では10人以上の常用労働者を雇う民営事業所について集計しています。結果は令和8年3月24日に公表されました。
国の統計でいう賃金は、残業代を含まない額
この調査の「賃金」には注意が要ります。概況が用いているのは、2025年6月分として支払われた所定内給与額の平均です。
所定内給与額とは、あらかじめ定められた支給条件と算定方法により6月分として支給された現金給与額から、時間外勤務手当や深夜勤務手当、休日出勤手当などの超過労働給与額を差し引いた額で、所得税等を控除する前の金額を指します。
つまり残業代も賞与も入っていません。手元の給与明細と比べるなら、基本給や固定的な手当だけを足した額で見るのが正しい比べ方です。
全体の平均は34万円台、40万円はその上
一般労働者の賃金は、男女計で34万600円でした。男性は37万3,400円、女性は28万5,900円です。前の年からは男女計で3.1％増えています。男性を100としたときの男女間賃金格差は76.6で、前の年より0.8ポイント縮まりました。
月40万円は、この全体の平均を上回る水準にあたります。ただし平均は高い人と低い人をならした一点でしかないので、これだけでは「どのくらい上なのか」までは分かりません。
役職や学歴、地域で見ると立ち位置が動く
同じ40万円でも、どの集団と比べるかで見え方が変わります。
なお、役職別の数字は、一般労働者のうち雇用期間の定めのない人についての平均です。
40万円は、係長級の39万9,200円や学歴別にみた大学の39万6,300円とほぼ並びます。一方で課長級の52万9,200円には届かず、東京都の平均41万8,300円もわずかに上回れません。役職に就いていない人の平均は31万500円で、役職が一段上がるごとに水準が上がる形が見てとれます。
都道府県別で全国計の34万600円を超えたのは、東京都・神奈川県・愛知県・大阪府の4都府県だけでした。地域によって、同じ額の見え方はかなり変わります。
平均と比べる前に、何の平均かを確かめる
月40万円は、一般労働者の平均を超え、係長級や学歴別にみた大学の平均と並ぶ水準です。ただしこの比較が成り立つのは、残業代と賞与を除いた額どうしで比べたときだけ。総支給額のまま当てはめると、実際より上に見えてしまいます。給与明細を開いて、基本給と固定的な手当がいくらかを先に確かめてから、この数字と並べてみてください。
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