働く女性向けウェブメディア「日経クロスウーマン」と日本経済新聞社は、2024年版「共働き子育てしやすい街ランキング」を発表しました。
今回の調査で、神戸市が初めて総合編1位に輝きました。西日本の自治体が1位を獲得するのは、2015年の調査開始以来初めてのことです。詳細は日経クロスウーマンと日本経済新聞にて発表されています。
この調査は、共働き子育てを巡る現状と課題を明らかにすることを目的に、2015年から毎年実施されており、今年で10回目となります。首都圏、中京圏、関西圏の主要市区と全国の政令指定都市、道府県庁所在地、人口20万人以上の都市、計180自治体を対象に、2024年9月から10月にかけて行われました。155自治体からの回答を集計し、ランキングが作成されました。
調査では、子育てに関する金銭的な不安の解消や利便性の向上を図る自治体が増えていることが明らかになりました。
特に、産後ケアや保育料の無償化、ICT導入による手続きの効率化が注目されています。また、自治体のダイバーシティ推進の取り組みも評価され、「管理職に占める女性の割合」などが評価項目に加えられました。
ランキングの結果、神戸市が82点で1位に輝きました。神戸市は、保育所の定員を十分に確保し、ICTシステムを導入するなど、共働き家庭を支援する取り組みが評価されました。
2位には宇都宮市が79点でランクインし、第2子以降の保育料無償化や送迎保育ステーションの導入などが評価されました。
3位には板橋区、豊島区、福生市（いずれも東京都）、松戸市（千葉県）が77点で並びました。
調査では、東京とそれ以外の地域で保育所整備に関する課題が異なることも明らかになりました。東京では定員割れが課題となっている一方、地方では保育士不足が深刻な問題となっています。地方で働く女性の活躍を促すためにも、保育所や学童保育の充実が期待されています。
このランキングの詳細は、日本経済新聞（電子版、2024年12月14日付朝刊）と『日経xwoman』で確認できます。調査に関するお問い合わせは、日経BP 日経クロスウーマン編集部の問い合わせフォームをご利用ください。
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