楽天インサイト株式会社が実施した全国防犯意識調査の結果が発表され、都市部と地方で防犯に対する意識や対策に大きな差があることが明らかになりました。
調査によると、防犯対策を「しっかり実施している」と回答した割合は、奈良県が24.0%で最も高く、次いで東京都23.0%、京都府22.0%と続き、三大都市圏で防犯意識が高い傾向が見られました。
一方、「防犯対策をしようと思ったことがない」と回答した割合が高かったのは、熊本県、沖縄県、千葉県で、いずれも31.0%でした。
特に沖縄県では、人口10万人当たりの刑法犯認知件数が約620件と、九州・沖縄エリアで2番目に多い実態があり、防犯意識と実態のギャップが浮き彫りになりました。
地方在住者の8割以上が「都会に比べて今住んでいるエリアは治安が良く安心して暮らせる」と感じていることも判明しました。
治安の良さを実感している割合が最も高かったのは秋田県で、次いで島根県、宮城県と続きます。しかし、宮城県の刑法犯認知件数は北海道・東北エリアでトップとなっており、意識と実態の乖離が見られました。
防犯対策を実施しない理由として、半数以上の人が「どんな対策をしてよいのかわからないから」と回答しました。また、「近所の方の目があるので防犯の必要性を感じていないから」と回答した人が多かったのは沖縄県、広島県、岩手県の順でした。
さらに、過去3年間で自宅や携帯電話に不審な電話や詐欺電話がかかってきた経験がある人の割合は55.3%に上り、2人に1人以上が被害に遭う可能性があることが明らかになりました。特に多かったのは新潟県で71.1%、次いで山梨県69.0%、島根県65.0%という結果でした。
防犯アドバイザーの佐々木成三氏は、「『田舎だから大丈夫』という考えはもはや通用しません。都市部・地方を問わず、日頃から防犯の知識を身につけ、防犯機能付きの機器を活用するなど、『攻める防犯』を行うことが重要です」とコメントしています。
この調査結果を受け、各地域の実情に合わせた効果的な防犯対策の普及啓発が求められています。また、不審な電話や詐欺被害への対策として、防犯機能付き電話機の導入や、家族間での注意喚起など、個人レベルでの取り組みも重要性を増しています。
防犯意識の地域差が明らかになった今回の調査結果は、安全・安心な社会の実現に向けた新たな課題を提示しており、今後の防犯対策のあり方に一石を投じる内容となりました。
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