日本財団は、立憲民主党代表選と自民党総裁選を前に、9月20日と21日に「総裁選/政治関心」をテーマにした第65回18歳意識調査を実施しました。この調査は、全国の17歳から19歳の男女1,000名を対象に、政治への関心の変化や総選挙での投票意向、新総理への期待などを探るものでした。
調査結果によると、立憲民主党代表選については全体の6割、自民党総裁選については8割が「知っていた」と回答しました。
また、両選挙を通じて約半数の48％が「政治への関心が高まった」と感じており、総選挙が行われた場合には半数以上が「投票に行くと思う」と答えています。
自民党総裁選に関しては、総裁交代による変化について「良い変化があると思う」と「変化はないと思う」がそれぞれ約3割で並び、「悪い変化があると思う」との回答も約1割を占めました。
新総理大臣に期待する事項としては、「一般市民の生活への理解」、「クリーンさ（不正や不透明さがない）」、「日本を良くする信念」がそれぞれ3割近くを占めています。
さらに、今後の政治で特に力を入れてほしいテーマとして、「少子化・子育て支援」が4割弱と最も多く、次いで「経済・景気対策」が3割を超えました。特に女性からは「働き方改革」や「ジェンダー平等・性の多様性」を求める声が高いことがわかりました。
この調査は、18歳の若者が政治に対してどのような意識を持っているのかを知るために重要なものであり、今後の政治に対する若者の期待や関心を反映しています。詳細な結果とグラフは報告書に掲載されていますので、ぜひご参照ください。
