日本郵便は2024年10月1日から、約30年ぶりに郵便料金を引き上げました。
標準サイズの封書（25gまで）の料金は84円から110円に、はがきは63円から85円に上昇します。
この値上げの背景には、インターネットやデジタル通信の普及による郵便物利用の減少、燃料や労働力などのコスト増加が挙げられます。
郵便物の取扱量は2001年をピークに減少し、2023年には2001年比で約48.3%減少しました。この傾向は今後も続くと予想され、郵便事業の赤字解消には料金改定が不可避とされました。
今回の料金改定は、消費税増税を除けば、標準サイズの封書では1994年以来、はがきでは2017年以来の大幅な引き上げです。
【調査】
2024年10月1日(火)から日本の郵便料金が30年ぶりに大幅に値上げされることを知っていますか？（対象：1000人）
株式会社ナビットが実施したアンケートによると、郵便料金の値上げを「知っている」と答えた人は73.9%に上り、関心の高さがうかがえます。
また、郵便の利用頻度については「1ヶ月に1日程度」が最も多く22.0%、次いで「半年に1日程度」が20.0%という結果でした。郵便料金の値上げについて「仕方ない」と答えた人は46.8%で、次に多かったのは「困った」で27.7%でした。
郵便はどのくらいの頻度で利用していますか？
郵便料金が値上げされることを聞いてどう思いましたか？
その他の郵送会社を利用する際に、最も利用している郵送会社はどこですか？
郵便以外の郵送会社では、ヤマト運輸の宅急便が81.1%と圧倒的なシェアを誇っています。
郵便を利用する理由としては、フリマアプリでの利用や、全国に郵便局やポストがある利便性が挙げられました。
日本郵便は2025年には収益を黒字に回復させる見込みですが、郵便物の減少傾向が続くことが予想され、今後の運営には課題が残ります。郵便は依然として重要なコミュニケーション手段であり、料金改定後も手紙やはがきを通じた心のこもった交流は続いていくでしょう。
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