全国の自治体で学校給食を無償化する動きが広がっています。
文部科学省が2023年6月12日に公表した調査結果によると、小中学生全員を対象に給食費を無償化している自治体は、全国1794自治体中547自治体、約30%にのぼり、2017年の4.4%から大幅に増加しました。
また、小中学校のいずれかで無償化を実施する場合や、多子世帯や所得などを条件に無償化するケースを含めると、722自治体となり、全体の40％に達しています。
給食費無償化の主な理由としては、「保護者の経済的負担の軽減」や「子育て支援」が挙げられています。
また、「少子化対策」や「定住・転入の促進、地域創生」なども理由に含まれています。
しかし、文部科学省は「『食育の推進』など教育の質の向上を目的とする自治体は少ない」とコメントしています。
無償化の財源については、475自治体が「自己財源」と回答し、233自治体がコロナ禍に対応して給付された「地方創生臨時交付金」、74自治体が「ふるさと納税」を利用しています。
調査では、無償化の成果として「保護者の経済的負担の軽減、安心して子育てできる環境の享受」が最も多く挙げられ、全体の61%を占める442自治体が回答しました。
次いで、「給食費の徴収や未納者等への対応負担の解消」が27%の199自治体から挙げられました。
児童生徒に向けた成果としては、「家庭環境に関係なく学校給食の提供を受けることができる」「栄養バランスの良い食事の摂取や残食を減らす意識の向上」などがありました。
一方で、無償化の課題として「予算の確保」が最も多く、132自治体が回答しました。
次いで「申請書の受付等、業務の負担増加」が42自治体、「食育に対する意識の低下」が挙げられました。
また、「学校給食の提供を受けていない児童生徒等への対応」も課題として挙げられています。
文部科学省の調査によると、2023年5月1日時点で約28万5000人の児童・生徒が給食の提供を受けていないことが明らかになりました。
給食の提供がない理由として、重度のアレルギー、不登校、一部の中学校で選択式の給食を実施していることなどが挙げられています。
学校給食の無償化は、保護者や地域にとって多くのメリットをもたらしていますが、予算の確保や業務負担の増加など、解決すべき課題も多く残されています。今後、持続可能な無償化の実現に向けた取り組みが求められます。
【待望の旬ド】ミスタードーナツ、秋限定「さつまいもド」と「くりド」新登場(8/28~) 行列必至
