配当の権利確定月が3月と9月の銘柄が最も多くなっていますが、中には6月・12月の銘柄もあります。
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配当利回りが4％を上回るなど高配当利回り銘柄は人気で配当利回りに注目しがちですが、今後の減配リスクは避けたいところです。
そこで、配当利回り以外にも注目しておきたい指標も確認しておきましょう。
配当性向とは
配当利回り以外に確認しておきたい指標は「配当性向」です。
その企業のその年の純利益（税引後純利益）から配当金をどのぐらい支払っているのかを示す指標です。
配当性向（％）
＝ 配当金支払総額 ÷ 当期純利益 × 100
または
＝ 1株当たり配当金 ÷ 1株当たり純利益（EPS） × 100
複数の銘柄を検討する時に、それぞれの銘柄の配当性向を計算していくのはとても手間がかかることになります。
そこで、配当性向（％）は一部の証券会社のサイトやインターネット上で検索することも可能です（例：銘柄名 配当性向）。
この配当性向は高ければ高いほど株主還元が高いと言える訳ですが、目安は20～50％と言われています。
一般的に業績が安定しているいわゆる成熟企業は高い配当性向になる傾向が多く、株主への還元に特に力を入れていることを意味します。
一方、グロース銘柄などの成長企業は成長性に特に力を入れることも多く、低い配当性向となる傾向があります。
配当性向が100％を超える場合もあるのか？
配当性向が高ければ高いほど良いという訳ではありませんので、注意が必要です。
例えば、配当性向が100％を超えている銘柄も中にはあります。
これはその企業の当期純利益を超える株主配当を出していることになります。
この場合は、株価の下落を防ぐために安定した株主配当を出し続ける意味もあります。
しかし、配当性向100%以上が続くと、利益からではなく会社の資本などから株主配当を出し続けていることになるため、減配リスクがあり注意が必要です。
また、配当性向が100%を超えていない場合でも、70%や80%など高い配当性向の企業はその分だけ利益分を再投資に回すことができないことを意味しますので、将来の成長にも影響を及ぼすことになります。
配当性向が高い銘柄の株式を購入する場合は、企業の財務状況や今後の業績予測などを確認しておく必要があります。
配当性向以外の指標も
最近は、新NISAのスタートや安定した個人株主の獲得を目指している企業も多くなっています。
配当性向以外にも株主資本配当率（DOE）を公表している企業もあります。
株主資本配当率（DOE・％）＝配当金支払総額 ÷ 株主資本 × 100
これは、株主資本に対して、企業がどれだけ配当金として還元しているかを見る企業の株主還元や経営効率を測定する指標の一つで、2％前後が目安と言われています。
また、還元性向を示している企業もあります。
総還元性向＝（配当金支払総額＋自社株買い総額）÷ 純利益 × 100
配当性向は配当金額にのみ着目していますが、最近は配当金以外にも自社株買いを株主還元として実施する企業も増加しています。
総還元性向は30％前後が目安と言われています。
それ以外にも、配当金額の最低保証（累進配当）や自己資本に配当を連動させる企業もあります。
値上がり益も期待して高配当利回り銘柄を購入したが下落が続いているなど、配当利回りにのみ着目して銘柄を選択すると思ってもいなかったことが起きることがあります。
目先の数値だけでなく、少しでも長期で安定的に運用するためにこれらの指標も確認しておきましょう。
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