毎年2～3月頃になると、確定申告（所得税を自分で計算して税務署に申告し、その計算結果に応じた納税をしたり、還付を受けたりする手続き）を実施する方がいます。
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それは例えば自営業者やフリーランスとして働く方であり、こういった方は還付を受けるよりも、納税する場合の方が多いと思います。
一方で会社員として働く方は、医療費控除などの所得控除や、1年目の住宅ローン控除などによって、還付を受ける場合の方が多いと思います。
このように確定申告の際は納税したり、還付を受けたりするのですが、どちらにも当てはまらないのに、確定申告を実施する方がいるのです。
その理由として考えられるのは、給付金と公的保険の負担減であり、同じような恩恵を受けたい方は、確定申告を実施すべきだと思います。
所得控除や税額控除によって税金の金額が変わる
事業収入がある自営業者やフリーランスの方は、次のように事業収入から必要経費を控除して、所得にあたる事業所得を算出します。
（1）年間（1～12月）の事業収入の合計－必要経費＝事業所得
一方で給与収入がある会社員の方は、次のように給与収入から給与所得控除（概算額の必要経費）を控除して、所得にあたる給与所得を算出します。
（1）年間（1～12月）の給与収入の合計－給与所得控除＝給与所得
この後は事業所得と給与所得のいずれであっても、（2）→（3）という計算を実施し、各人に課税される所得税を算出するのです。
（2）事業所得（または給与所得）－所得控除（基礎控除、配偶者控除、医療費控除、社会保険料控除など）の合計＝課税所得
（3）課税所得×5～45％の税率－税額控除（2年目以降の住宅ローン控除など）の合計＝所得税
以上のようになりますが、（2）の所得控除や（3）の税額控除の、どれを受けられるのかによって、所得税の金額は大きく変わります。
また住民税（道府県民税、市町村民税）の計算方法は、ほとんどは所得税と同じなので、住民税の金額も大きく変わります。
そのため国税庁のウェブサイトなどで、どういった所得控除や税額控除があるのかを調べ、受け忘れをなくしたいところです。
年末調整は還付になりやすい理由
正確な金額の所得税を算出するためには、（1）に記載した「年間の各収入の合計」が必須になります。
そのため自営業者やフリーランスの場合は、12月が終わり「年間の事業収入の合計」が確定してから、（1）→（3）という計算を実施し、計算結果を翌年2～3月頃の確定申告の際に申告します。
また計算結果が所得税の還付ではなく納税だった場合には、原則として一括で納税するのです。
一方で会社員の場合には1月以降の給与から、概算額の所得税が源泉徴収され、それを勤務先が従業員の代わりに納税するため、原則として分割で納税するのです。
ただ納税しているのは概算額になるため、12月になって「年間の給与収入の合計」を確定できる段階になったら、勤務先は（1）→（3）という計算を実施し、「正しい金額の所得税」を算出するのです。
この「正しい金額の所得税」と、「1月以降の給与から源泉徴収した概算額の所得税の合計」を比較し、前者の方が多かったら勤務先は、年末調整の際に追加で徴収します。
一方で後者の方が多かったら勤務先は、年末調整の際に還付しますが、少し多めに源泉徴収しているため、追加で徴収よりも還付になりやすいのです。
確定申告は住民税申告を兼ねている
年の途中にA社を退職した後に、
すぐにB社に再就職し、年末はB社に在籍していた場合、
A社とB社の給与収入を合算して、B社で年末調整を受けます。
これによりB社だけでなく、A社の所得税の過不足も精算されるため、原則として翌年以降に確定申告を実施する必要はありません。
一方でA社を退職した後に、年末まで就職先が決まらず年末調整を受けなかった場合、翌年以降に確定申告を実施して、所得税の過不足を精算する必要があります。
例えば退職してから年末までに、国民健康保険や国民年金の保険料を納付した場合、社会保険料控除という所得控除を受けられるため、その金額の分だけ課税所得が低くなります。
これに加えて給与からは、少し多めに所得税が源泉徴収されているため、確定申告を実施すれば還付される場合が多いのです。
確定申告を実施する際には、A社を退職する時に配布された、「給与所得の源泉徴収票」が必要になります。
この中の「源泉徴収税額」に記載された金額が、A社を退職するまでに源泉徴収された所得税なのです。
そのため所得控除によって所得税がゼロになった場合、ここに記載された金額のすべてが還付されるため、この分だけ所得税が安くなるのです。
また確定申告の際に申告した収入や所得控除などのデータは、市区町村にも伝わり、それを元に退職した年の翌年6月以降の住民税が決定されるので、住民税も安くなる場合があります。
このように確定申告を実施すると、住民税を算出するために必要なデータが市区町村に伝わるため、確定申告を実施した方は住民税申告を実施しなくても良いのです。
なお失業中に受給できる基本手当などの雇用保険の保険給付は、非課税という取り扱いになるため、確定申告の際に申告する必要はありません。
収入の状況が伝わっていないと恩恵を受けられない
退職した年の翌年以降も無職だった場合、または退職した年の翌年以降の所得が基礎控除の48万円以下だった場合、確定申告を実施しなくても良いのです。
ただ家族の扶養に入り、配偶者控除の対象になっている方などを除き、
確定申告か住民税申告を実施して、現在の収入の状況を市区町村に伝えた方が良いのです。
その理由として政府が2024年中に実施する7万円の給付金や、過去に実施された複数の給付金は、住民税非課税世帯（世帯全員の住民税が非課税の世帯）が対象でした。
また世帯全員の収入の状況が市区町村に伝わっていないと、住民税非課税世帯か否かを判定するのが難しいため、確定申告や住民税申告を実施した方が良いのです。
国民健康保険などの公的医療保険には共通して、高額療養費という制度があるため、入院して医療費が高額になっても、自己負担限度額が1か月あたりの上限になるのです。
住民税非課税世帯は自己負担限度額が低く設定されており、例えば70歳以上の方が入院した場合は、2万4,600円（年金収入が80万円以下だと1万5,000円）になります。
また70歳未満は3万5,400円になりますが、世帯全員の収入の状況が市区町村に伝わっていないと、こういった恩恵を受けるのが難しくなるのです。
その他の負担が軽くなる制度としては、
国民健康保険の保険料の軽減（2割、5割、7割）や、
国民年金の保険料の免除（全額免除、一部免除、納付猶予）があります。
いずれを受けられるのかは、本人、世帯主、配偶者などの所得によって変わるので、現在の収入の状況が市区町村に伝わっていないと、こういった恩恵を受けるのも難しくなるのです。
マイナンバーカードを使ったe-Taxでの確定申告なら、自宅から手続きができるため、これらの制度の恩恵を受けるのは、以前よりも簡単になっていると思います。
