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介護保険料も年々上がってきています。
介護保険料は介護保険のサービスを利用している、いないにかかわらず、納めなければならないものとなっています。
介護保険料は、年金から自動的に天引きされる為、なんだかよく分からないけれど金額が引き上げられながら、引かれ続けている物という印象がある方が多いのではないでしょうか。
今回は、介護保険料の仕組みや傾向、免除される場合などを紹介していきます。
介護保険料は40歳から引かれはじめる
介護保険料は、40歳から生涯にわたる支払いが始まります。
40歳から64歳までの方を第2号被保険者、65歳以上を第1号被保険者とし、被保険者が納めた保険料と市町村や都道府県、国の公費によって介護保険は運営されています。
第1号保険者の保険料は、市区町村などの保険者がサービス利用の見込みやサービス基盤の整備の状況に応じて、設定します。
個人の介護保険料は、住民税の課税状況等に応じて、設定されています。
保険者が介護保険料を設定する為、居住地の状況によって介護保険料は変わってきます。
全国的な傾向として、年々、介護保険を利用する高齢者が増え、介護保険の費用が増えてきています。
≪画像元：厚生労働省 介護費用と保険料の推移≫
介護保険のサービスを利用した際、利用者は事業所に利用料金の3割から1割を支払います。
残りの9割から7割は、保険料と公費を使って、保険者が支払いを行います。
その為、介護保険のサービスを利用する人が増えると、介護保険の仕組みを維持する為にどうしても一定の収入のある高齢者の方の介護保険料を上げざるを終えなくなってきます。
団塊の世代が後期高齢者になる2025年以降も、介護保険サービスを利用する人は増え続け、今後も介護保険料が上がり続ける可能性が高いといえます、
参照：札幌市北区役所 介護保険料の計算
所得が少ない人でも、介護保険料は天引きされている、
生活保護や年金が少ない方でも、負担が重くならないように配慮されながらも、介護保険料は天引きされています。
利用していないのに介護保険料が引かれることに対して、不満がある方もいると思います。
また、介護保険のサービスを利用すると利用料も払うことになり、2重の負担になると思われる方もいると思います。
介護保険の利用料の負担割合で、2割負担の方の所得範囲を広げようという政府案もあります。
高齢者の生活を支える介護保険を維持していく為には必要なこととはいえ、普段の生活が成り立たたなくなるほどの負担があるのは、本末転倒です。
介護保険料が減免や軽減される場合とは
次に、介護保険料の減免などをする方法をご紹介していきます。
所得が低い方でも天引きされる介護保険料ですが、一定の条件に当てはまると減免や軽減が可能になります。
【例】大阪市
災害減免 … 震災・風水害・火災等の災害により住宅やその他の財産の3分の1以上の損害を受けた方
生活困窮者軽減 … 世帯全員が市町村民税非課税で、一定の条件に該当する方
参照：大阪市 介護保険料の減免及び軽減について
他にも、一定の理由で収入が著しく減少した方も軽減の対象となる場合などがあります。
紹介した状況に当てはまる方は、お住まいの市町村の担当窓口に相談に行ってみてください。
介護保険料の減免や軽減は、自ら申請しなければ受けることはできません。
介護保険の利用料は、利用を控えるなどで金額をコントロールすることができますが、介護保険料の金額はコントロールすることはできません。
減免や軽減の条件に当てはまる可能性がある方は、ぜひ市町村の担当窓口に確認してみてください。
当てはまらない場合も分割納付等の相談ができますので、介護保険料の納付が難しい経済状況になった際には、1度相談に行くことをおすすめします。
介護保険料とどう付き合っていくかが重要なポイント
今回は、今後も金額が上がり続ける可能性の高い介護保険料についてみてきました。
介護保険制度は、高齢者の生活にとって無くてはならない制度です。
制度の維持の為に今後も介護保険料が引き上げられる、一定の収入以上の人の範囲が広がり続けることも考えられます。
年金しか所得がない方にとっては、頭の痛い問題となっています。
介護保険料は基本的に年金から天引きされるものです。
今後も年金の手取り金額が減ることを考え、自分で対策していく必要があります。
今一度、収入と支出のバランスや貯金額などを家族とともに見直してみましょう。
収入や支出などを見直すことで、今後の生活や要介護状態になった場合の介護をどうしていくか等、考える必要が出てきます。
より良い老後を過ごす為にも、引き上げを続けていく介護保険料とどう付き合っていくかが重要なポイントとなっていきます。
介護保険料などの引き上げの情報など、年度末に向けて活発に報道されますので、新聞やニュース番組にアンテナを張り巡らせておきましょう。
