能登半島地震の被害にあわれた皆さま、心よりお見舞い申し上げます。
少しでも早く平穏な暮らしに戻れますよう、お困りの出来事を解消する情報や助成金、給付金などについてまとめてみました。
まずは国の公的支援制度から、ピックアップしてみましょう。
参照：内閣府 防災情報のページ
被災者生活再建支援制度
災害により住宅が全壊するなど、大きな被害を受けた世帯に対して最大300万円の支援金が支給されます。（単身世帯は3/4）
被災者生活再建支援金支給申請書に必要書類を添えて、当時にお住まいの市区町村に提出してください。
住宅の応急修理（災害救助法）
住宅が半壊した時、被災した住宅の居室、台所、トイレなど、日常生活に必要な最小限度の部分を応急的に修理するものです。
市町村が業者に委託して実施され、限度額は1世帯当たり57.4万円（平成29年度基準）です。
災害救助法が適用された市町村において、以下の要件を満たす必要があります。
災害により住宅が半壊または半焼した
応急仮設住宅等に入居していない
自ら修理する資力がない（大規模半壊以上の世帯については資力は問わない）
応急修理申込書に必要書類を添付し、お住まいの市町村窓口まで提出してください。
災害復興住宅融資（住宅金融支援機構）
災害により滅失・損傷した家屋の復旧のため、低利な資金融資が受けられます。
申込受付期間は原則として罹災日から2年間、まずは融資額のシミュレーションを行いましょう。
借入申込みと契約の手続きは、Webから完結することができます。
詳しくはこちらをご覧ください。
ひとり親への支援策
今回の地震での新設ではありませんが、母子家庭や父子家庭のご家庭への支援策として、母子父子寡婦福祉資金があります。
審査はありますが、低金利もしくは無利子で融資が受けられるうえ、対象となる資金は、生活資金や事業継続資金、修学支援、転宅費用などと幅広いです。
ただし、実際に資金を受け取るまでには約1か月かかります。
最寄りの地方公共団体の福祉担当窓口です。
金額、利子、返還機関などはこちらを参照してください。
学費の工面が苦しいとき
独立行政法人日本学生支援機構は、災害救助法適用地域で、奨学金を希望する方へ次のような対策を発表しました。
給付奨学金（家計急変採用）／貸与奨学金（緊急採用・応急採用）
参照：令和6年能登半島地震による災害により被害を受けた学生等への支援策について
家計急変採用での奨学金の申し込みは、年間を通じて随時申込みを受け付けていますが、原則として、事由が生じてから3か月以内に申し込む必要があります。
進学（進級）前であるならば、進学（進級）後3か月以内です。
対象者：災害により家計が急変し、奨学金の給付または貸与を希望する災害救助法適用地域の世帯の学生
申込窓口：在学している学校
奨学金の種類：給付奨学金、第一種奨学金（利子なし）、第二種奨学金（利子付）
今回の災害救助法適用地域は、次の地域です。
ですが、災害救助法の適用を受けない近隣の地域でも、同等の災害にあった世帯や同地域に勤務し勤務先が被災した世帯の方は、採用される場合があります。
学校窓口にてお問い合わせください。
【新潟県】
新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、加茂市、見附市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、上越市、佐渡市、南魚沼市、三島郡出雲崎町
【富山県】
富山市、高岡市、氷見市、滑川市、黒部市、砺波市、小矢部市、南砺市、射水市、中新川郡舟橋村、中新川郡上市町、中新川郡立山町、下新川郡朝日町
【石川県】
金沢市、七尾市、小松市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、河北郡津幡町、河北郡内灘町、羽咋郡志賀町、羽咋郡宝達志水町、鹿島郡中能登町、鳳珠郡穴水町、鳳珠郡能登町
【福井県】
福井市、あわら市、坂井市
奨学金が返済できない
次の2つの方法を選択することができます。
1. 月々の返済額を減らす、減額返還制度
一定期間、返還機関を延長することで1回の返還月額を1/2もしくは、1/3に減額することができます。
1回の願出につき適用期間は12か月で、最長15年まで延長可能です。
ただし、提出する証明書が、一定の要件に合致しなければなりません。
2. 一定期間返還を先送りする、返還期限猶予
審査によって承認された期間については、返還の必要がありません。
適用期間終了後に返還が再開され、それに応じて返還終了年月も先送りされます。
通算10年まで延長することができますが、返還すべき元金や利子が免除されるものではありません。
対象者：災害等により奨学金の返還が困難となった方
願出方法：「奨学金減額返還願」もしくは「奨学金返還期限猶予願」を日本学生支援機構へ提出
JASSO災害支援金
返済不要の支援金もあります。
対象者：災害により学生本人やその生計維持者が現在住んでいる家が、半壊（半流出・半埋没及び半焼失を含む）以上の被害や床上浸水、もしくは自治体からの避難勧告等が1か月以上続く場合（外国人留学生を含む）
申請窓口：在学している学校
支給額：10万円
体調が悪いが、保険証がない・・
受診をあきらめないでください。
保険証を紛失、または取り出せない、あるいはご自宅に残したまま避難された場合であっても、保険医療を受けることができます。
次の事項を医療機関にお伝えください。
氏名
生年月日
連絡先（電話番号等）
加入している医療保険者が分かる情報
※社会保険の場合は事業所名、国民健康保険の場合は住所及び組合名、後期高齢者医療制度の場合は住所
情報の収集こそ、復興につながる第一歩に
新潟市では次のように、行政が主導する支援メニューを図解でわかりやすく表示しています。
この表を参考に、お住まいの市町村にお問い合わせください。
その他、都道府県や市町村独自の支援策を採用している場合もあります。
ご家族やご友人など、身近な人に被災された方がいらっしゃるなら、ぜひこれらの情報をお伝えください。
