新年早々、大地震や大事故、大火事等で不安な日々を過ごす方々がたくさんおられます。
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「募金をしよう」というタイミングで、寄付や義援金の違い・お金を託すならどういった所がいいかを改めてまとめました。
寄付と募金、義援金の違い
寄付とは「被災地などでの活動を支援するために役立てられるお金」、地方公共団体やNPOが募ったり自ら進んでお金を託す事で困難にある方たちを支援できます。
募金とは「お金を募って集める事」なので、「募金をする」と言うと自らがお金を集める側になる事を意味するのです。
お金を被災地に使いたいという意味なら「寄付する」または「募金に協力する」といった使い方になります。
一方、義援金とは「被災された1人1人に支払われるお金」を意味しており、前述の2つとは少しニュアンスが変わります。
寄付・募金は主に団体などに向けてなので、義援金は誰が・どうやって配るのか。
それは自治体や分配委員会、赤十字などの公共性が高い団体が務める事で公正性が保たれた分配が行われるのですが、被災者数など正確な情報を把握した後に「均等に」分配されるため、義援金が手元に届くにはかなりの時間がかかるのがデメリットです。
食べ物や飲み物、毛布などを買ってほしい！というスピーディーな支援には寄付・募金を。
今後の支援にお金が必要だ、と義援金を募る動きが出てきたらこちらに支援をするのが良いでしょう。
「どこに」お金を託すのがいいの？
≪画像元：Yahoo!≫
テレビやSNSで募金を始めたり寄付を呼び掛ける活動を目にするようになりましたが「適さない団体・個人」に寄付しないよう注意が必要です。
ネット上で簡単に決済・送金ができるようになったため画像の「Yahoo! ネット募金」など公式の募金サイトを騙った悪質な募金詐欺が増えているのです。
「Yahoo! ロゴがあるから本物では？」と思う方が居るくらい、パッと見では分からないほど巧妙な出来で判別するにはURLが意味不明な文字で構成されていないか見る、どこから該当ページへ行ったか？などをチェックすると良いでしょう。
Xなどで「募金はこちらから！」のようなポストを見ても、そのポスト自体が悪意ある詐欺行為かもしれません。
ネットニュースにもなっていましたが、被災者を騙ってPayPayなど電子マネーで個人的な募金を呼び掛けているのも危険。
相手がだれかハッキリ分からないSNSではその人が本当にそのお金を必要としているか判別しづらいので、前述の寄付や義援金にした方が安全でしょう。
企業などでも募金をしていますが、出来れば自治体などに直接寄付することを筆者はお勧めします。
活動自体には賛同し感謝していますが、間に会社が入れば入るほど寄付の用途として運営資金に使われてしまう恐れがあるため直接被災地で行っている募金やふるさと納税が良いでしょう。
胸を張って貰いましょう！ 寄付控除
「情けは人の為ならず」＝誰かの役に立つことは自分にも巡り巡って還ってくる・という考え方に基づいて、支援をする際には自分が恩恵を受けても良いのです。
具体的には「寄付金控除」制度を利用する事。
例として、日本赤十字社の「令和6年能登半島地震災害義援金」ページで説明します。
≪画像元：日本赤十字社≫
指定の金融機関口座へ振り込みをした際の振込票などの控えが受領証として使えるため、年度末の確定申告で控除を受けられます。
（寄付金合計額−2,000円） × 40％＝税額控除額とされており、確定申告をしている人ならば十分メリットがある制度。
所得から差し引かれた後の税額からダイレクトに減額できるので、節税効果も高い利用すべき制度です。
注意点
全ての寄付金が控除対象とはならない事。
もし「控されるなら」と寄付を考えるのであれば、必ず寄付を募る団体・WEBサイトの注意書きを確認しましょう。
先ほど紹介したYahoo! ネット募金を運営するYahoo! ネット基金は税控除の対象外と明言されています。
やらぬ善よりやる偽善
困った時には助け合う素晴らしい姿勢を連日目にする機会があり目頭を熱くしています。
こうした機運を悪用する人もいるので注意が必要ですし、支援した人が「得」をしたっていいんです。
「やらぬ善よりやる偽善」と思って、堂々と支援をした額を控除しましょう。
私もこの後早速控除を利用して寄付する予定です。
