2023年12月5日に東京都は、令和6年度より全ての高等学校で授業料の実質無償化を発表しました。
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少子化対策として子育て支援に関わる助成施策は注目を集めていますが今回、東京都の思いきりの良い施策です。
昨今、「高校無償化」というキーワードは、以前より話題になっていましたが、令和6年度受験目前での改定はどのような内容なのか紹介します。
東京都「所得制限ナシ」で高校の授業料「無償化」の変更点
東京都「所得制限ナシ」で高校の授業料「無償化」の変更点について、これまでと令和6年度以降を比較します。
これまで
都内高校：すでに授業料は、公立高校だけ国による支援で無償化
私立高校：国の支援に東京都がさらに上乗せを行い、平均授業料に相当する47万5千円を上限に助成 ※ただし、年収910万円未満の世帯が対象
授業料無料の公立高校生
補助を受ける年収910万円未満世帯の私立高校生
年収910万円以上世帯で補助なしの私立高校生
の3パターンが存在していました。
＜令和6年度より＞
年収910万円未満の世帯という所得制限を撤廃
都内の全て高校（都立・私立問わず）で、授業料を実質無償化
この改正により、
授業料無料の公立高校生
授業料無料の私立高校生の2パターンになりました。
＜対象＞
都内在住の高校生がいる世帯（世帯年収問わず）
私立と都立の教育費用は変わらない？注目は無償化の対象は「授業料」のみ
高校無償化ならば、私立に進学したほうがお得に聞こえますが、実際の学校教育費用の負担額はどのような違いが出てくるのでしょうか。
今回、私立も無償化対象として加わったのは、「授業料」です。
私立高校の学校教育費は一般的に、授業料の他、施設整備費、修学旅行・遠足費、学校納付金、PTA会費、通学交通費、制服・学用品・実習教材費などがあります。
このさまざまな費用の中で今回、私立も無償化対象として加わったのは、「授業料」のみという点がポイントです。
進学初年度である1年生の場合はこれに入学金もありますが、授業料以外の費用は無償化の対象ではないため、通常通り支払いが発生します。
東京都の調査では、2023年度（令和5年度）の都内私立高校の進学でかかる初年度の費用は、納付金総額は約97万円となります。
授業料：48万3,000円、入学金25万3,000円、施設費3万6,000円、その他18万4,000円の内訳の中で、無償化の対象となったのは授業料：48万3,000円のみで、それ以外の約50万円は納付する必要があります。
都立高校で授業料軽減助成金制度の対象だった場合の学校教育費は約12~15万円程度と考えると、私立高校負担額が大きいです。
東京都「所得制限ナシ」で高校の授業料「無償化」となった理由
子育て支援の充実にむけた施策、物価高騰の影響で教育費の負担が重くなっていることなどの理由で、「令和6年度から所得制限を撤廃」+「都内の全て高校で授業料を実質無償化」する方針となりました。
世帯の経済状況で進学先の選択肢が変わるといった格差が中和され、また東京都内は物価も高く、その分生活負担額も大きいということから、非常に充実した支援であるという見方の一方で、自治体の財政力によっての格差をさらに広げるということにもつながるのではないかという声もあり、賛否が分かれています。
東京都「018サポート」の受付も開始
東京都が新たに開始した子育て支援施策「018サポート」の受付も開始しました。
「018サポート」は、0~18歳までの子どもに1人あたりにつき月額5,000円（年間6万円）を支給する施策です。オンラインから申請が可能です。
子育て支援は15歳までで所得制限が設けられいる場合が多いですが、「018サポート」は所得制限なし18歳まで支給対象ということで、子育て支援策に対する東京都の本気を感じます。
「所得制限ナシ」で高校の授業料「無償化」、国もぜひ取り組みを
現中学3年生は志望校を決定する時期で、それに間に合うように発表したのは、東京都の熱意を感じます。
少子化はもちろん、物価高による生活費の圧迫で子育て世代の負担は大きいです。
自治体の財源によって生じる格差などの課題もありますが、子供たちの将来の選択肢が増えることは良いことなので、この施策をきっかけに国も積極的に取り組んでいってもらいたいです。
