上がらない労働収入に増え続ける税負担。
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高齢者の数も爆発的に増えており、生活保護受給の半分以上は高齢者世帯という実態になっています。
定年まで一生懸命勤め上げても、貧しい暮らししかできない現実。
なるべく若いうちに将来の準備をしておかないと、悲惨な現実が待っているかもしれません。
豊かな人生を送るためにも「周りと同じこと」だけしていることがいかに危険なことなのか、今一度認識しておく必要がありそうです。
そんな事態を打開するひとつの方法が「投資」です。
ですが日本においては、まだ投資が必要なものだという認識は薄いと言わざるを得ません。
金融資産の内訳を見ても、日本人の資産のほとんどが現金として保有されているということは、多くの方が聞いたことがあるのではないでしょうか。
株式や債券、投資信託がその多くを占める欧米諸国とは大きな違いです。
なぜ日本では投資が「常識」ではないのでしょうか。
1. 金融教育を受けていない
家庭はもちろんのこと、学校においても金融教育が行われていないのがこれまでの日本です。
最近になって、学校での金融教育が始まりました。
ですが担当教諭がそもそも金融について深い知識を有していなければ、まともな授業をするのは困難でしょう。
保険や年金などの社会保障が日本と比べて手薄であり、自分の身は自分で守る必要がある海外諸国と単純に比較するのは難しい話ではありますが、やはり今の日本もこれまでの日本とは明らかに違う状況になっていることは誰も否定できないでしょう。
これまでの日本では「子どもにお金の心配はさせない」とする考えが美徳とされ、お金について家族で話し合う機会なんてほとんどなかった家庭が多数派でしょう。
ですが時代は既に変わっています。
皆さんも親として、子どもに金融教育を施す必要がある時代になっているともいえるでしょう。
自身のためだけでなく、子どものためにも金融についてしっかりと勉強していく必要があります。
2. 投資制度の普及の遅れ
現行NISAは、イギリスの非課税制度「ISA」を手本にして導入されたものです。
開始されたのも本家イギリスの1999年に対して、
日本のNISAは2014年と
大きく出遅れています。
また、その中身についても大きな差があり、非課税投資可能額、投資可能期間、非課税運用期間など多くの点で見劣りする内容でした。
2024年から始まる新NISAにおいて、やっと本家に見劣りしない内容まで改善が進みました。
ですが本家ISAの開始から約25年、制度の普及が遅いと言わざるを得ないでしょう。
また、もう1つの非課税制度である「iDeCo」も、アメリカの「401k」を手本にしたものです。
アメリカで401kが開始されたのが1978年、
対して日本でiDeCoに公務員や専業主婦も加入できるようになったのが2017年と
こちらも大きく出遅れている状況です。
日本の一部の企業では「企業型DC」としてアメリカの401kに似た制度を導入していますが、加入する従業員自体が投資教育を受けておらず知識が乏しいので、賢く活用されているとは言い難いのが現状です。
3. 投資の成功体験が少ない
米国の株価は時折暴落はあれど基本的に右肩上がり、長期で投資していれば利益が出ているのが実情です。
対して日本の株価は、バブル崩壊以降たいして上がることもなく低迷しています。
「失われた30年」という言葉を耳にされた方も多いでしょう。
米国では投資をすることによって資産が増えるということを、身をもって体験している世代がしっかりといます。
そういった世代から金融教育を受けることが可能なのです。
ですが日本では、長らく続く株価低迷のため、「投資をしても儲からない、損をする」という体験をしている世代が多数。
「投資＝損をする、キケン」
という考えが根強く染み付いているのでしょう。
こんな状況では、投資について勉強なんてするはずがありません。
そういった投資で損をした世代が親となって教育をしているため、その子どもに投資について話をする機会なんて滅多にないでしょう。
あったとしても、マイナスな話がほとんどだと推測されます。
これからの時代を生き抜くために投資は必須
投資を始めない理由として多いのが
知識がない
損するのが怖い
何から始めたらいいのかわからない
といったものです。
確かに昔は良質な情報に触れる機会も少なかったでしょうし、実際に投資を経験している人も少なかったかもしれません。
ですが、今は違います。
テクノロジーの発展によりいつでも良質な情報に触れることができますし、SNSを活用すればスキマ時間で勉強することも可能です。
証券口座の開設方法から、投資の実践まで詳しく解説している書籍、動画もたくさんあります。
できない理由はありません。
国も「貯蓄から投資へ」のスローガンを発し、国民一人一人に自助努力を求めています。
親世代と同じように「働いている」だけでは厳しい時代になっていることを、暗にほのめかしているのでしょう。
NISAやiDeCoはそのために作られた制度でもあります。
投資をすることがキケンなのではありません。
投資をしないことがキケンな時代になっているのです。
私たちにできることは、この非課税制度を活用し、将来に向けて準備をすることです。
これからの時代は「労働収入」だけで豊かな生活を送ることは難しいでしょう。
「労働収入＋投資収益」が当然の時代になると確信しています。
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