2020年にパンデミックが始まって以来、多くの人の生活に影響を及ぼしてきた新型コロナウイルス。
今年5月に5類へ移行されてから、段階的に公費による支援策が縮小されてきました。
そして2023年10月に新たな節目を迎えます。
2023年9月末で新型コロナウイルス治療薬の全額公費負担が終了し、10月以降はコロナ治療薬を処方を受けるには最大9,000円の自己負担が生じます。
高額な自己負担が生じるため、受診控えによる感染拡大も懸念されています。
この記事では、10月以降のコロナ治療やワクチン接種に対する経済的な負担について、どう変化するのかお伝えします。
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【2023年10月～】新型コロナ治療の自己負担額の変化
2023年10月以降、これまで国による公費負担となっていたコロナ治療薬や入院費について、以下のように変わります。
| 2023年9月末まで | 2023年10月以降 | |
| コロナ治療薬 | 無料（全額公費負担） | 一部自己負担 1割負担：3,000円を上限 2割負担：6,000円を上限 3割負担：9,000円を上限 |
| 入院費 | 「高額療養費制度」＋最大2万円/月 | 「高額療養費制度」＋最大1万円/月 |
コロナ治療薬については現在全額公費負担のため無料ですが、10月以降は3割負担の方で最大9,000円の自己負担が発生します。
新型コロナ治療薬の薬価は5万～25万円と実際はもっと高額なのですが、患者の自己負担額に上限を設けて上回る分は公費負担とする方針に決まりました。
それでも家計にとっては大きな負担です。
入院費については現在のところ、患者の自己負担額が高額になった場合に一定の金額を超えた分があとで払い戻される「高額療養費制度」に加えて、月2万円の補助が別途あります。
それが、10月以降は月1万円の補助に減額されます。
このほか、コロナ患者への入院調整などの、医療機関内の感染対策に対する加算も縮小や廃止が予定されています。
ワクチンの無料接種は2024年3月まで
治療薬の自己負担が発生するとなると、予防に力を入れておきたいところです。
コロナ感染の予防策として効果が高いのがワクチン接種です。
コロナの5類移行後も、国は接種費用を全額公費で負担する「特例臨時接種」を続けており、現在も無料でワクチン接種が受けられます。
ただ、この措置は来年2024年3月末に期限を迎えるため、無料でワクチン接種を受けられるのはあと半年間となります。
2023年5月の新型コロナ5類移行後、多くの自治体では高齢者や基礎疾患を持っている人などを対象に、ワクチンの追加接種を進めてきました。
下記の画像は横浜市の接種スケジュールですが、9月20日からは接種を希望する生後6か月以上の全ての人を対象に、ワクチンの追加接種が可能となっています。
受けたい方は自治体に確認のうえ、無料で接種の受けられる3月末までに予約をすると良いでしょう。
≪画像元：横浜市≫
来年4月以降のワクチンの接種体制や料金についてはまだ決定しておりません。
65歳以上の高齢者など、重症化リスクの高い人を対象とする方向で検討しているそうです。
今年中にも最終的な方針がまとまる予定ですので、続報を待ちましょう。
季節性インフルエンザにかかった場合の治療費よりも8,720円高いという試算
新型コロナに対する特例的な政府の支援が徐々になくなりつつある現在、わたしたちにとって新型コロナは季節性インフルエンザと同等の存在になっていくのかと考えている方もいるでしょう。
しかし現状ではコロナ治療薬の価格がまだ高く、治療費を比較すると、患者の自己負担額は新型コロナの方が高くなっています。
| 新型コロナの治療費 | 1万3,170円 | ・初診料 ・検査料 ・解熱剤代 ・特例加算 ・治療薬（ゾコーバなど）※上限9,000円 |
| 季節性インフルエンザの治療費 | 4,450円 | ・初診料 ・検査料 ・解熱剤代 ・治療薬（タミフルなど） |
※政府試算による金額（窓口負担3割の場合）
政府試算による治療費の差額は、8,720円。
新型コロナのパンデミック以前は、インフルエンザの予防接種費用やかかった際の治療費などは「家計にとって大きな痛手だ」と思っていました。
そこにさらに治療費のかかる新型コロナが加わることを思うと、今まで以上に健康と家計管理に気を配っていく必要がありそうです。（執筆者：元地方テレビ局記者の主婦ライター 石田 彩子）
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