先日、NHKが2023年10月より受信料に関する2つの大きな変更を行うことを発表しました。
・ 受信料の1割値下げ
・ 学生の受信料免除の範囲拡大
これらの変更は家計によい影響を及ぼす大きな変更なので、ぜひ最大級の恩恵を受けたいところです。
そこでこの記事では、これら2つの変更についてわかりやすく解説します。
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10月からの変更点1 NHK受信料の1割値下げ
2つの大きな変更のうち、全契約世帯が対象となるのが「NHK受信料の1割値下げ」です。
それと同時に、支払い方法による支払い額の違いがなくなるのも重要なポイントです。
2023年10月分から、月払いで月額最大270円（年間で3,240円）、12か月前払いだと最大で2,975円NHK受信料が安くなります。
≪画像元：NHK≫
また、支払い方法の変更をするとさらに受信料が安くなります。
例えば、2023年10月より月払いから12か月前払いに変更した場合、2024年9月までの年間支払額は次のようになります。
A：月払い 2万3,400円
B：12か月前払い 2万1,765円
AとBの差額 1,635円（約136円／月）
1年間では1,635円。
1年分でもちょっと贅沢なランチが食べられる金額を節約できます。
NHK受信料の年額は12か月前払いが一番安いので、可能な限り12か月前払いに変更するのがおすすめです。
変更点2：学生のNHK受信料全額免除の範囲拡大
もう一つの大きな変更は、学生の受信料全額免除の範囲が拡大されることです。
それによって、学生の大半が合法的に受信料ゼロでNHKを視聴できるようになります。
学生の中には「家にテレビがないから」との理由でNHKと契約していない方もいるでしょう。
しかし、スマホなどのデジタル機器やカーナビにNHKを受信する機能があれば受信契約の義務が生じます。
その状態で未契約だと多額の未払受信料の支払いを督促される恐れもあるので、合法的に受信料全額免除となる方を選ぶべきでしょう。
（参考）2023年6月の支払督促件数
≪画像元：NHK(pdf)≫
以上のことをふまえた上で、学生がNHK受信料全額免除となる条件等について説明します。
NHK受信料全額の対象となる学生
受信料が全額免除の対象となる学生は以下の通りです。
≪画像元：NHK≫
10月からは7つの条件の1つに該当すれば受信料全額免除の対象となります。
学生がNHK受信料全額免除になる条件
ただ、学生が実際にNHK受信料全額免除となるためには、以下の2つの条件を満たす必要があります。
条件1：学校教育法で規定する学校に通っている
まず、学校教育法で規定する以下の学校の学生であることが、NHK受信料全額免除の必須条件となります。
・学校教育法第1条規定の学校
大学（大学院含む）・高等専門学校 など
学校教育法第1条規定の学校は「小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、大学、高等専門学校、盲学校、聾学校、養護学校、幼稚園」ですので、下宿で一人暮らしの高校生が受信料無料の対象となるケースも想定されます。
・学校教育法124条・134条規定の学校
専修学校（第124条規定の学校）
各種学校（第134条規定の学校）
一般的に「専門学校」と呼ばれている学校です。
どちらの学校も職業や実生活に関する専門的かつ高度な技術や知識を学べますが、学校教育法では授業時間などが一定の基準を満たす学校を「専修学校」、それ以外を「各種学校」と区別しています。
参照：NHK「103 日本放送協会放送受信料免除基準」(pdf)、e-GOV法令検索「学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）」
※以上のほか、NHKふれあいダイアルにて情報確認
条件2：NHK受信料全額免除の手続きを行う
条件1に該当する学生は、NHK受信料全額免除手続きを行いましょう。
手続きの方法はこちらの画像をご覧ください。
≪画像元：NHK広報局(pdf)＜学生免除の拡大＞免除申請受付開始≫
X（旧Twitter）のNHK広報アカウントでも、手続きの案内をTLに流しています。
NHK広報X（旧Twitter）
以上の案内に従って手続きを行えば、この10月から卒業までは受信料無料でNHKを視聴できます。
それによって年間1～2万円台のNHK受信料の負担がゼロになり、学生自身の負担がなくなります。
また、仕送りをする保護者は「受信料1割値下げ」と「子どもの受信料全額免除」両方の恩恵を受けて家計への負担を減らせます。
該当する家庭はぜひ早めに受信料全額免除の手続きを行いましょう。（執筆者：元銀行員 FP2級 大岩 楓）
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