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自宅の固定電話も特殊詐欺の用心棒に 「迷惑電話防止付き」電話機を紹介


昨今、特殊詐欺に遭わないように、いろいろな啓発活動が行われています。

しかし、被害に遭う高齢者が後を絶ちません。

被害者の中で、自分だけは被害に遭わないと思っていた方は、9割というデータもあります。

また、特殊詐欺の電話は、9割がた自宅の固定電話にかかってきています。

特殊詐欺に遭わないように固定電話を解約する方法もありますが、携帯電話を持つことに抵抗がある高齢者の方では連絡手段がなくなる為、現実的に固定電話の解約は難しいです。

そのような場合には、固定電話でできる特殊詐欺対策の導入がおすすめです。

今回は、固定電話でできる特殊詐欺の対策を3つご紹介します。

特殊詐欺の対策を3つ

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(1) 特殊詐欺対策ができる電話機

特殊詐欺だけでなく、悪質なセールスの対策もできる電話として「迷惑電話防止付き電話機」があります。

「迷惑電話防止付き電話機」の種類はたくさんありますが、今回は、「Panasonic VE-GD27」を例にして紹介します。

この機種は、「迷惑防止」を設定すると、通話を録音するという内容のメッセージを相手に流します

かかってきた側には、録音メッセージが完了したあとに呼出音が鳴ります。

そのほか、注意喚起のアナウンスが流れます。

そして、電話に出ると自動的に通話を録音します。

電話に出ると自動的に通話を録音します

≪画像元:Panasonic

NTTのナンバーディスプレイサービスに申し込みが必要ですが、迷惑電話着信拒否を最大300件の登録が可能です。

電話機を変える必要がありますが、簡単な設定で迷惑電話対策ができます。

ナンバーディスプレイサービスを利用している場合、特定の方法で登録してある相手には、迷惑防止の機能が働かない為、わずらわしさを感じさせることはありません。

電話機を変えると操作方法が分からなくなる可能性がある方には向きませんが、1回設定をしておけば、迷惑電話防止ができるので、家族が遠方にいて頻回に会えない方などにおすすめです。

家族が遠方にいて頻回に会えない方などにおすすめ

≪画像元:Amazon

(2) 電話機に取り付ける迷惑電話防止対策装置

電話機ではなく、電話機に取り付けて迷惑電話を防止する方法もあります。

全国防犯協会連合会の推奨品となっている「山善 防犯通話録音機 YDR-200AT」を紹介します。

受信音が鳴る前に、防犯通話録音機が名前を名乗るように促し、通話を録音することを知らせます。

電話を切りたいがタイミングを計れない等の困りごとがある場合には、通話拒否ボタンを押すとメッセージが流れ、通話を切断することができます。

設定も簡単!

YDR-200ATを電源につなぎ、お使いの電話とモジュラージャックに、YDR-200ATをモジュラーケーブルで接続すると利用できるようになります。

工事や工具なしで、取り付けできる点がメリットです。

価格も、迷惑電話防止機能付き電話機よりも安価で、導入しやすいです。

価格も、迷惑電話防止機能付き電話機よりも安価で、導入しやすい

≪画像元:山善ビズコム

(3) NTTが提供する特殊詐欺対策サービスもある

多くの高齢者の方が固定電話の契約をしているNTTが、提供している特殊詐欺対策サービスもあります。

サービス内容としては、現在利用している電話機はそのままで、特殊詐欺対策アダプタを設置し、通話を録音

録音した内容に特殊詐欺等の疑いがある場合には、事前に登録しておいた方に対してメールや電話で通知し、注意喚起をします。

事前に登録しておいた方に対してメールや電話で通知し、注意喚起をします

≪画像元:NTT西日本

通話開始時には、通話を録音する旨を相手に知らせます。

続いて、サービス利用料の例をご紹介します。

加入電話の場合

特殊詐欺対策サービス 月額440円

回線使用料 月額1,870円

工事費用 8,800円

工事費や月額利用料金はかかりますが、家族へ特殊詐欺の電話がかかってきていることが分かるメリットがあります。

利用する本人の状態によっては特殊詐欺対策機器を導入するだけで、本当に大丈夫なのだろうかと心配もあるでしょう。そのような方におすすめめのサービスです。

物理的に対策をとる方が確実

特殊詐欺は、自分はひっかからないと思っても、いざかかってきた時には冷静ではなくなり、簡単にだまされてしまうことがあります。

普段から、怪しい電話がかかってきた際には、すぐ切る等の心がけを持つことは大切ですが、物理的に対策をとる方が確実で、ご家族も安心できます。

参照:警視庁犯罪抑止対策本部藤沢市

迷惑電話防止機能付き電話や電話機に取り付ける機器は、市区町村が補助金を出している場合がありますので、お住まいの市区町村に確認し、補助金を利用しての設置をおすすめします。(執筆者:現役老人ホーム施設長 佐々木 政子)

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