2022年は、引き続き新型コロナウイルス感染の影響がありつつ、さらに円安や物価上昇で生活にダメージとなる要因がたくさんあった年だったといえます。
さらに電気やガスなどのインフラ料金も高騰し、電気・ガス料金が高くなって、さらに家計を圧迫したなどという人も多かったのではないでしょうか。
そこで大手電力会社を中心に、国からの電気・ガス料金に対して救済措置が実施されることになりました。
こちらは経済産業省資源エネルギー庁の推進する施策で、2023年1月より開始されると発表されています。
ここでは、2023年1月から開始される電気料金や都市ガス料金の支援について、詳細を紹介します。
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今回の支援事業について
【目的】
昨今の急激な電気・ガス料金の上昇を受ける家庭や企業を支援する施策です。
方法は各小売事業者に対して、国が使用量に応じた料金値下げの支援を行います。
【実施開始時期】
2023年1月～9月利用分が対象
※実際の請求額に反映されるのは、2月～10月分
※2023年9月利用分は、支援額が半額になります。
値引き金額
電気・ガスの資料量に応じて値引きされます。
＜電気料金＞
主に家庭（低圧契約）値引き単価：７円／kwh
主に企業（低圧契約）値引き単価：3.5円／kwh
＜ガス料金＞
値引き単価：30円／㎥
※1,000㎥未満の家庭や企業が対象
※プロパンガスは対象外
電気代の想定値引き額
一般家庭の年間平均電気使用量が4,322kWhとされています。
1か月では360 kWhとすると1か月の支援額は約2,520円（値引き単価７円／kwh×想定月使用量360 kWh）となります。
支援対象期間は9か月になるので、1年間で2万3,940円（月の想定支援額2,520円×支援期間8か月+9か月目の半額分）となります。
※2023年9月の割引は半額となります。
※家庭の家族人数や使用方法によって使用量によって異なるため、想定金額となります。
電気代の想定値引き額
一般家庭で使用される都市ガスの消費量は、年間約340㎥程度とされています。
1か月を約28㎥と想定すると1か月の支援額は約840円（値引き単価30円／㎥×想定使用量28㎥）となります。
支援対象期間は9か月になるので、1年間で7,140円月の想定支援額840円×支援期間8か月+9か月目の半額分）となります。
※家庭の家族人数や使用方法によって使用量によって異なるため、想定金額となります。
ガスは、主にガスファンヒーターやガスコンロ、ガス給湯器などに使用されています。
手続き方法
とくに申請などの手続きは不要です。
※電気・ガスの小売事業者に対して国が、直接減資支援するため
支援対象の事業者
本件の施策に採択された電気・ガスの小売事業者は公式HPより確認ができます。
北海道電力、東北電力、中部電力ミライズ、東京電力エナジーパートナー、北陸電力、九州電力、関西電力、中国電力、四国電力、沖縄電力などの大手都市電力会社が対象となっており、その他800社近くの電力・ガス小売事業者が実施されることになっています。
公式HPと合わせて、契約している小売事業者から発行される請求書、web明細や通知物、契約中の電力・ガス会社のHPも確認しておきましょう。
参照：経済産業省
電気・都市ガス料金負担緩和策まとめ
電気・ガス料金高騰に対して、いよいよ国も動き出しました。
日頃から節電・節ガスに気を付けていたとしても、最近の電気・ガスの料金はかなりダメージでした。
今回の施策は「特に申請等の手続きが不要なこと」と、「一般家庭であれば、年間約3万円近くの支援を受けられるということ」で、国民の手間もなく迅速な対応で非常にありがたい施策です。
ただし、実施期間は2023年9月分までが対象で9か月の期間限定なので、10月以降の情勢を考えながら、日常的な節約は取り入れていったほうがよいでしょう。（執筆者： 太田 玲世）
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