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自分の不動産を調べたい。
地番を調べたい等の単純なものから、売却や賃貸のための調査、係争事など理由はさまざまです。
でも、不動産と聞くだけで、難しいと思い込む先入観や拒絶感を持つ人が多くいます。
私が承った相談希望者のほとんどは、
自宅にある不動産関係の資料(権利書など)が、現在有効のものと過去のものがごっちゃに
なっています。
特に
「昔の権利証は手書きの漢数字が読みづらく、現在有効なのかどうかわからない。」
「めんどうくさくて整理できず、怖くて廃棄できない。」
そんな事例を多々見てきました。
一番「手軽で安い」のは自分で調べること
専門家に相談するのはそれなりに費用も必要で、ハードルが高いと感じる人もいます。
一番手軽で安い方法。それは自分で調べることです。
調べたい不動産を管轄する
法務局で、全部事項証明書、地図を取得しましょう
。
不動産の歴史を紐解くことができます。
これらは一回、一件につき数百円
で調べることができます。
専門家に頼む前に、まず自身で取得しましょう。
現在有効で最新の情報を確認できます。
本日は、不動産を調べたい方の、はじめの一歩をご紹介します。
不動産の調べる基本的な方法
まずはシンプルに6W3H で考えてみましょう。
6W3Hとは、下記のことです。
・ Who（誰が）
・ When（いつ）
・ Where（どこで）
・ What（何を）
・ Why（なぜ）
・ Whom（誰に）
・ How（どのように）
・ How many（どれくらいの量で）
・ How much（いくらか）
これを土地や建物など不動産の悩みごと(質問)に合わせみました。
並べて答えが記載してある資料です。
・ 土地・建物は誰のものなのか → 全部事項証明書。
・ 土地・建物はいつから誰のものなのか。建物はいつ建ったのか → 全部事項証明書。
・ 土地の用途は何なのか。建物の構造は何か → 全部事項証明書等。
・ なぜ、誰に所有者が変わったのか。なぜ地目が変わったのか → 全部事項証明書。
・ 土地がどのように合わさったのか、分けられたのか → 全部事項証明書。
・ いくらなのか → 固定資産税評価書など。
(※ 固定資産税評価書は法務局で取り扱わないので、今回は対象としません)。
このように6W3Hがはっきりすると、不動産問題点を確認することができます
。
法務局で取得できる資料
参照：
法務局で取得できる資料は、全部事項証明書、地図(公図)、地積測量図、建物図面
となります。
全部事項証明書
表題部 所在、地番(家屋番号)。
種類、地目(構造)。
大きさ、地籍(床面積など)。
登記の日付。
権利部(甲) 誰のものか(所有権)、いつからなのか。
(乙) 所有権以外の権利。
法務局窓口で600円
(郵送やインターネットによる取得は
)。
地図(公図)
土地の位置や形状をある程度の範囲(丁目や字など)を表す図面です。
地番、道路や水路なども記入されています
。
法務局窓口で450円
(郵送やインターネットによる取得はさらに割引)。
地積測量図
土地の広さや境界の図面です。
地積測量図は対象の土地を測量したら法務局へ提出されるものです。
すべて土地の地積測量図が存在するわけではありません。
法務局窓口で450円
(郵送やインターネットによる取得はさらに割引)。
建物図面
建物の形状および敷地との位置関係。
法務局窓口で450円
(郵送やインターネットによる取得はさらに割引)。
法務局へ行ってみよう
全部事項証明書などは法務局へ行かなくても、郵送、インターネットで取得できます
。
可能であれば、調査したい不動産を所管する法務局へ行ってみましょう。
法務局には「ブルーマップ(住居表示地番対照住宅地図)」が備え付けてあります。
住宅地図に青色で地番が併記されています。
これだけでもかなりの情報を調べることができます。
また不動産を調べるにあたり、職員の方に質問してみましょう。証明書などを発行することが業務です。
不動産について、何を調べたいかを質問すれば、親身になって答えてくれます。
もちろん
証明書以外の費用は掛かりません
。
私は、法務局の職員は図書館の司書のような存在と考えています。
私も大変お世話になっております。ただし、あくまで常識的な範囲で、協力を仰ぎましょう。
無駄な調査をなくせます
不動産のことで困っている、どう調べればよいかとのご相談は多いです。
「まずは謄本(全部事項証明書)を取ってください。そこから落ち着いて考えましょう。」
私はそのようにお答えしております。
専門家に相談するにしても全部事項証明書は必要ですし、依頼すれば取得手数料も必要です。
自身で不動産の最新の状況が把握できれば、無駄な調査をなくすことができます
。
おのずと方向性が定まってきます。結果的に費用の削減につながります。費用は数百円です。
不動産を調べる際は、まず全部事項証明書等を取得してください。（執筆者：CFP、1級FP技能士 金 弘碩）
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