河野太郎デジタル大臣が
「2024年秋に、現行の保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化した“マイナ保険証”に切り替える」
という発言し、波紋を呼んでいます。
厚生労働省が公表している10月2日時点での「マイナ保険証」が使える医療と薬局は、全国で約7万件。
いっぽう、日本にある医療機関と薬局は、現在約24万件ですから、使える場所は約３割ということで、まだ約7割のところでは使えません。
しかも、マイナンバーカードを持っていない自体が、まだ国民の約半数。
仮に、9割の人がマイナンバーカードを持っていて、9割の病院や薬局が「マイナ保険証」が使えるようになれば紙の保険証を廃止してもそれほど困らないかもしれませんが、まだそうはなっていません。
今まで、政府は「ポイントをばらまいてマイナンバーカードをつくらせる」というアメ戦法を取ってきましたが、効果が思うように上がらないので、今度は紙の保険証をなくすというムチ政策に舵を切りました。
しかも、このムチは自治体にも向けられていて、カード普及率が低い自治体は、地方交付税を減らすという、なんとも無理無体な方針も出しています。
だとしたら、すぐにでもマイナンバーカードを取って、「マイナ保険証」をつくったほうがいいのでしょうか。
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すぐに「マイナ保険証」をつくらなくてもいい5つの理由
私は、個人的には「あせる必要はない」と思います。
理由は、下記の5つです。
1.「マイナ保険証」の有効期限は5年
紙の保険証は3年に1度の更新ですが、有効期限が切れる前に自宅に新しい保険証が郵送されてきます。
ところが、「マイナ保険証」は有効期限が5年ですが、更新は役所の窓口に行って手続きしなくてはなりません。
「マイナ保険証」に限らず、電子証明書類の有効期限は5年なので、5年以上前にカードをつくって更新もせずに放ってある人は、すでに住民票なども取れなくなっているはずです。
だとしたら、どこでも「マイナ保険証」が使えるようになってからつくっても良いでしょう。
2. 詳細な医療情報は見られない
「マイナ保険証」があると、病院や薬局で、
「個人の医療情報を過去にさかのぼって見られるので、適正な対処をしてもらえる」
と思っている人がいます。
なかには、道で倒れても救急搬送する途中に「マイナ保険証」の情報で適切な処置が施されて、いち命が取り止められるというイメージを持っている方もいるようです。
しかし、救急と情報共有はされていませんし、医者のカルテとの情報もつながっていません。
見られるのは、主に40歳から74歳はメタボ検診の情報と、75歳以上は後期高齢者健診情報等です。
しかも令和2年以降に実施した2年分の検診情報で、情報は５年たつと見られなくなります。
患者のカルテではなく診療報酬明細書をベースとしたデータなので、5年前にガンで手術をした経過が別の病院でわかるようにはなっていません。
薬に関しても、令和3年9月以降に診療したものに限られていて、今のところ3年分の情報しかしか見られません。
3.「マイナ保険証」対応の病院は、窓口での支払いが高くなる
「マイナ保険証」が使える医療機関では、使えない医療機関に比べて窓口で自己負担額が高くなっています。
自己負担額は、9月までは初診で21円でしたが、批判が多かったために10月からは6円に値下がりました。
その代わり、「マイナ保険証」に対応している医療機関で紙の保険証を出すと、初診で12円の上乗せがあります。
「マイナ保険証」に対応していない医療機関には、こうした窓口負担の上乗せはありません。
4. 近所のかかりつけ医では、「マイナ保険証」が使えない可能性が高い
「マイナ保険証」が使える病院の多くが大病院ですが、この10月からは紹介状がないまま大病院に行くと、
- 初診で最低7,000円（保険が効かない）、
- 多いところでは1万5,000円の上乗せ料金になります。
ですから、まずは近所のかかりつけ医に行くことですが、そういうところは「マイナ保険証」が使えないところが多い。
だとしたら、近所のかかりつけ医が「マイナ保険証」対応してからつくっても、遅くはないでしょう。
5. 4桁の暗証番号を忘れると！？
また、マイナンバーカードをつくるには4桁の暗証番号を設定しますが、自治体の10万円給付では、暗証番号を忘れてしまった人が続出し、窓口が大混乱になりました。
だとしたら、認知症の方などは、どうすればいいのでしょうか。
また、スマホやパソコンを持たない人や扱えない障害者、1人暮らしで身寄りがない人などの対応については、現状ではまだ未定。
以上5つのほかに、これからは高齢者を狙った「マイナ保険証をつくってあげますよ」などという詐欺も横行しそうです。
だとすれば、ポイント狙いの方は別として、そうでなければ、2年後ギリギリまで様子を見て、普及状況や安全性をしっかり見てからつくったほうが失敗が少ないのではないでしょうか。（執筆者：経済ジャーナリスト 荻原 博子）
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