総務省の発表によると、2022年4月の全国消費者物価指数（天候による変動が大きい生鮮食品を除く）は、前年同月比で＋2.1％になりました。
ここまで物価が上昇するのは、消費税率の引き上げによる影響を除くと、13年7か月ぶりになるそうです。
当面は物価の上昇が続きそうなので、日本経済は長引いたデフレ（物価が継続的に下降する状態）から、インフレ（物価が継続的に上昇する状態）に転じたのかもしれません。
このように物価が上昇している要因について総務省は、原油や穀物などの商品価格の上昇と、円安を挙げておりました。
最近に商品価格が上昇しているのは、ロシアがウクライナに対して、軍事侵攻した影響が大きいと推測されます。
また円安が進んでいるのは世界各国の中央銀行が、新型コロナ対策の低金利政策を終了しているのに対して、日本の中央銀行である日銀は、金利を引き上げしないからだと推測されます。
つまり金利の低い円を売って、金利の高い米ドルなどの外貨を買う方が増えているため、円安が進んでいるというわけです。
商品価格の上昇や円安によってインフレが起きても、その分だけ賃金が上昇すれば良いのですが、今のところは賃金の伸びが物価上昇に、追いついていないようです。
このような現在の日本の状態を、「悪いインフレ」が起きていると、表現する方がいるのです。
【年金制度改正】2022年4月~「加給年金」見直し 内容と経過措置の適用条件を確認
2022年度の老齢年金は前年度より0.4％減額される
公的年金の保険料を納付した期間や、国民年金の保険料の納付を免除された期間などの合計が、原則として10年以上ある方は、国民年金から支給される老齢基礎年金の受給資格を満たすため、65歳から受給できます。
また老齢基礎年金の受給資格を満たしたうえで、厚生年金保険の加入期間が1か月以上ある方は、厚生年金保険から支給される老齢厚生年金を、65歳から受給できます。
この2種類の老齢年金は、新年度が始まる4月（実際に金額が変わるのは6月）になると、次のようなルールによって金額が改定されるため、年度ごとに金額が変わる場合が多いのです。
【新規裁定者（67歳以下の年金受給者）】
過去3年度における現役世代の賃金の変動率によって、前年度より老齢年金の金額を増額したり、減額したりする。
【既裁定者（68歳以上の年金受給者）】
毎年1月頃になると総務省から発表される、前年の全国消費者物価指数の変動率によって、前年度より老齢年金の金額を増額したり、減額したりする。
このように新規裁定者は賃金の変動率、既裁定者は物価の変動率を元にして、金額を改定するというのが、原則的なルールになります。
ただ2022年度のように、賃金の変動率（－0.4％）と物価の変動率（－0.2％）の両者がマイナスで、賃金の方が物価より下げ幅が大きい場合は例外的に、新規裁定者と既裁定者のいずれについても、賃金の変動率で改定します。
そのため2022年度の老齢年金は、新規裁定者と既裁定者のいずれについても、前年度より0.4％減額されます。
年金の給付水準を自動的に調整する「マクロ経済スライド」
2022年度の賃金の変動率が「＋0.5％」、物価の変動率が「+0.4％」だったと仮定した場合、原則通りに新規裁定者は賃金の変動率、既裁定者は物価の変動率が適用されるため、両者とも前年度より老齢年金が増額します。
ただマクロ経済スライドが発動し、2022年度のスライド調整率である0.3％が控除されるため、新規裁定者は0.2％（0.5％－0.3％）、既裁定者は0.1％（0.4％－0.3％）の増額にとどまるのです。
このマクロ経済スライドとは、現役人口の減少や平均余命の伸びに合わせて、年金の給付水準を自動的に調整する仕組みです。
具体的には賃金や物価の変動率から、上記のようにスライド調整率を控除し、年金の給付水準を調整します。
また各年度のスライド調整率は、現役人口の減少や平均余命の伸びによって決定されます。
マクロ経済スライドが創設されたのは2004年になりますが、2022年度のように賃金や物価の変動率がマイナスの時には、発動しないルールになっているのです。
デフレなどの影響によって、このような状態が続いていたため、賃金や物価の変動率から、実際にスライド調整率が控除されたのは、次のように3回しかありません。
・2015年度：スライド調整率は0.9%
・2019年度：スライド調整率は0.5%
・2020年度：スライド調整率は0.1%
これでは年金の給付水準の調整が進まないため、2016年に法改正が実施され、控除できなかったスライド調整率を、翌年度以降に繰り越しできるようにしたのです。
そのため2022年度のスライド調整率である0.3％は、翌年度以降の賃金や物価の上昇が大きかった年度に、その年度のスライド調整率と一緒に控除されます。
年金受給者にとっての「悪いインフレ」が継続する
日本経済は上記のように長引いたデフレから脱し、インフレに転じた可能性があります。
またインフレになれば、賃金や物価の変動率がプラスになりやすいため、スライド調整率が控除される機会が増えます。
これによって年金額の伸びが、物価上昇に追いつかない場合が多くなるので、年金受給者にとっての「悪いインフレ」が起きるのです。
ただスライド調整率による年金の給付水準の調整は、永遠に続くわけではなく、年金財政が安定したら終了します。
この年金財政が安定する時期の目安は、5年に1度のペースで実施されている年金財政検証の、最新版（2019年に実施）によると、くらいになるそうです。
そのため年金受給者にとっての「悪いインフレ」は、あと30年くらい継続するのです。
物価上昇で資産価値が高くなるものを保有しておく
マクロ経済スライドによって年金額の伸びが、物価上昇に追いつかなくなると、生活が苦しくなります。
この対策としては物価が上昇する局面で、資産価値が高くなるものを保有しておくのです。
候補としては金（ゴールド）や、米ドルなどの外貨になりますが、どちらも現在は高値圏にあるため、一括購入した後に資産価値の下落が始まった場合には、長期に渡って含み損を抱えることになります。
そのため一括購入するよりも、購入するタイミングを分散した方が良いと思います。
また金については純金積立、米ドルについてはFX積立（外貨預金より手数料が低い場合が多い）などを活用すると、購入するタイミングを自動的に分散できるのです。
このような積立投資で購入した金や米ドルを、物価上昇によって資産価値が高くなったタイミングで売却すれば、マクロ経済スライドによる年金の給付水準の目減りを、ある程度はカバーできると思います。
なお投資に興味がない方は、固定費（水道光熱費や通信費の基本料金部分、生命保険の保険料など）の節約、または高齢になっても働ける資格や技術の習得などに、取り組めば良いと思います。（執筆者：社会保険労務士 木村 公司）
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大谷翔平・野球ニュース