金融商品の損益通算制度や「上場株式等の譲渡損失の繰越控除制度」は損失が発生した時の助け舟のような制度です。
しかし、どのような制度でも、メリットともにデメリット（注意点）があります。
その注意点に気を配ることにより、その制度のメリットをより享受できるようになります。
それでは、注意点はどのような点でしょうか。
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気持ちだけ得したにならないように！
今年1年間の取引の中で、これまでの取引で損失が発生しておりその後に譲渡益が発生した場合には、その後の譲渡益に対して結果として差し引かれる税金が少なくなるので、あまり問題とはならないでしょう。
一方で、今年1年間の取引の中で、これまでの取引で譲渡益が発生しており、その後に譲渡損失が発生した場合です。
還付される税金が発生しますので、還付分だけ手元資金は増加することになります。
この手元資金で別の銘柄や金融商品へ移し替える、または一旦、手元資金を増やしておきたいなど、何らかの戦略や計画を持った上での判断であれば問題はありません。
遠回しな言い方になりましたが、還付により「得をした！」という気分になり、その後の戦略や計画を持っていない場合は気を付けたい時です。
口座残高が増えることだけに意識がいってしまうと、損失から逃げたいという気持ちも重なり、今年中の譲渡益分の全てを相殺してしまうとこともあるかもしれません。
なぜなら、相殺すればするほど口座残高が増えていくからです。
しかし、気持ちの面では「得をした」と思っていてもそれは気持ちの面だけであって、数字上のトータルで見ると、増えていることにはなりません。
プラスマイナスゼロになるだけです。
もし、その後に上昇してしまうと、その「得をした」は一瞬だけの喜びとなり、ストレスだけが溜まることにもなりかねません。
毎年、これを繰り返してしまうと、「何のために投資を行っているのか」ということになってしまいます。
マイナスが大きくなっているものだけを損益通算するなど、あらかじめ自分の中でルール決めをしておきましょう。
計画を持って損益通算を！
人は収益を上げるよりも、損をしたくないという気持ちの方が高いと言われています。
保有されている銘柄・ファンド、その時の相場の状況にもよりますが、資産運用は含み損が発生する時もあるからこそ、収益が発生する可能性もある訳です。
含み損を解消させるのは資産運用の一つの方法ではありますが、特に資産運用の経験が浅い場合には、そこだけに意識がいってしまうと、「なんとなく得した気分」だけになってしまう危険性も秘めています。
したがって、金融商品の損益通算制度を使う前に、感情だけでなく勘定の部分にも意識をもっておきましょう。
例えば、この手元資金で別の銘柄や金融商品へ移し替える、または一旦、手元資金を増やして次のチャンスを狙うなどです。
資産運用では、制度を知っておくことも大切ですが、それ以外にも含み損を抱えた時のその含み損との自分なりの付き合い方を複数知っておくことも必要です。（執筆者：CFP、FP技能士1級 岡田 佳久）
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