会社員（正社員、非正規雇用者）に対して、課税される所得税を計算する際は、次のように給与収入の合計から、概算の必要経費である「給与所得控除額」を控除し、給与所得を算出します。
※給与収入の合計が850万円を超える会社員のうち、「扶養親族が23歳未満」、または「本人か扶養親族が特別障害者」などの、所定の要件を満たす方については、給与所得から「所得金額調整控除」を控除できます。
一方で個人事業主やフリーランスに対して、課税される所得税を計算する際は、次のように事業収入の合計から、収入を得るために使った「必要経費」を控除し、事業所得を算出します。
この後は給与所得と事業所得のいずれであっても、（B）→（C）という順番で計算を行って、各人に課税される所得税を算出します。
（B）給与所得（または事業所得）- 所得控除（社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除など）の合計 = 課税所得
（C）課税所得 × 5～45％の税率（課税所得が増えると段階的に税率が上がる）- 税額控除（住宅ローン控除など）の合計 = 所得税
以上のようになりますが、会社員については年末調整の際に、これらの計算を勤務先が実施します。
一方で個人事業主やフリーランスについては所得税の確定申告の際に、これらの計算を自分で実施したり、税理士に依頼したりします。
ただ会社員であっても、
・ 1～12月の給与収入の合計が2,000万円を超えている方や、
・ 副業による1～12月の雑所得の合計が20万円を超えている方
などは、所得税の確定申告を実施する必要があります。
【税務署から連絡があったら】相続税調査の基礎知識4つと対処法を解説
受けられる所得控除が増えると節税になる
国民年金、iDeCo（個人型の確定拠出年金）、個人年金保険は主として、老後の生活のために活用するものですが、所得税などの節税のためにも活用できます。
その理由として国民年金の保険料、iDeCoの掛金、一定の要件を満たす個人年金保険の保険料を支払うと、次のような所得控除を受けられます。
・ iDeCoの掛金 → 小規模企業共済等掛金控除
・ 個人年金保険の保険料 → 個人年金保険料控除（生命保険料控除の一種）
またいずれの所得控除を受けた場合であっても、（B）に記載した「所得控除の合計」が増えるため、国民年金、iDeCo、個人年金保険は、節税のために活用できるのです。
このように節税になる仕組みは、どの制度でも同じなのですが、保険料や掛金の支払いによる節税効果には、次のような3つの相違点があるのです。
相違点1：保険料や掛金の金額を増やした時の節税効果
国民年金やiDeCoは1～12月に支払った保険料や掛金の合計をそのまま、給与所得などから控除できます。
一方で2012年1月1日以降に加入した新契約の個人年金保険の場合、1～12月に支払った保険料の合計が8万円（住民税は5万6,000円）を超えると、控除できる金額が一律で、4万円（住民税は2万8,000円）になってしまうのです。
例えば1～12月に10万円を支払った場合、国民年金やiDeCoであれば、そのまま10万円を給与所得などから控除できますが、個人年金保険だと4万円（住民税は2万8,000円）しか控除できません。
このように個人年金保険は他の制度と違って、給与所得などから控除できる金額に上限があるため、支払う保険料を増やしても、節税効果が高くならない場合が多いのです。
相違点2：家族が支払うべき保険料や掛金による節税効果
iDeCoの掛金は勤務先を経由して、または預貯金口座からの口座振替で支払います。
後者の口座振替で掛金を支払う場合、本人名義の預貯金口座を利用する必要があるため、家族名義の預貯金口座は利用できません。
そのため例えば妻がiDeCoに加入した場合、妻本人の給与所得などから、1～12月の掛金の合計を控除する必要があるのです。
また妻が契約者になっている個人年金保険の保険料も、原則的には妻本人の給与所得などから控除する必要があります。
ただ夫名義の預貯金口座から保険料が口座振替されているなど、夫が負担していることが明らかな時は、夫の給与所得などから控除できる場合があります。
一方で、
・ 妻の国民年金の保険料を夫が代わりに支払った場合や、
・ 子供の国民年金の保険料を同居する親が代わりに支払った場合
には、夫や親の給与所得などからその保険料の合計を控除できます。
このように家族が支払うべき保険料や掛金で、控除を受けられる制度と、受けられない制度に分かれており、また控除を受けられる制度は、うまく活用すれば節税効果が高くなります。
相違点3：後払いによる節税効果
各月の国民年金の保険料は原則として、翌月の末日が納付期限です。
ただ納付期限を過ぎたとしても、ここから2年以内なら保険料の後払いができます。
これに加えて法定免除、申請免除（全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除）、納付猶予、学生納付特例を受けた期間は、その各月から10年以内なら、保険料の後払いができます。
一方でiDeCoは例えば預貯金口座の残高不足で、掛金の口座振替ができなかった場合、その月は掛金の支払いがなかったものとされるため、国民年金のように後払いはできません。
また個人年金保険の保険料の支払いが月払いの時は、払込期月の翌月1日から末日までが、「払込猶予期間」になっている場合が多いのです。
そのため例えば預貯金口座の残高不足で、保険料の口座振替ができなかった場合、その月の翌月末日までに、保険料の支払いを済ませる必要があります。
もし払込猶予期間を過ぎてしまった場合、解約返戻金を保険料の立て替えてに活用し、保険契約の失効を回避する生命保険会社が多いのですが、立て替える解約返戻金がなくなると、保険契約は失効します。
ただ失効から3年以内に、失効中の保険料や利息を一括で後払いすると、保険契約を復活できる場合が多いのです。
このようにiDeCoは、掛金の後払いができないのに対して、国民年金や個人年金保険は後払いができます。
また後払いできる期間が長い制度の方が、より多くの保険料を後払いできるため、節税効果が高くなるのです。
家族の中で誰が控除を受けるのかに注意する
iDeCoは年に1回だけ、掛金の金額を変更できるため、例えば基本給が上がった時に掛金の金額を引き上げすれば、昇給による増税を抑えられます。
国民年金を活用した節税法としては、例えば賞与の金額が増えたため、または生命保険の満期保険金を受け取ったため、例年より所得税などが高くなりそうな年に、免除期間などの保険料を後払いするのです。
保険料を後払いしたのが、年内最後の給与が支払われた後になると、勤務先の年末調整で控除を受けるのが難しくなりますが、翌年の1月1日から5年以内に所得税の確定申告を実施すれば、所得税の還付を受けられます。
なお家族の中で1番に、所得税の税率が高い方（課税所得の多い方）が、国民年金の保険料を支払って年末調整などで控除を受けると、税率の低い方が控除を受けた時より、節税効果が高くなるのです。
そのため国民年金を活用して節税する際は、控除を受けるタイミングだけでなく、誰が控除を受けるのかについても注意したいところです。（執筆者：木村 公司）
