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日本政府は2030年度の二酸化炭素排出量の削減率目標を2013年度比46%としています。今後、加速度的に持続可能な社会の実現を進める政府方針のもとで、大きく注目を集めているのが「省エネ型不動産(ZEH:net Zero Energy House)」への投資です。
本来、ZEH投資には「光熱費の削減」や「資産価値の向上」といった長期スパンでのメリットがあります。ところが、「建築コストが高い」「税制の優遇がない」といった理由でなかなか普及が進んでいません。
経済産業省公表「環境省 ZEHの普及促進に向けた政策動向と令和4年度の関連予算案」によると、集合住宅着工面積のZEH化率は僅か1.2%(2020年度)です。
この状況下、サステナビリティを基軸とした経営を提唱するオリックス銀行で、ZEH投資に対する「金利優遇」を始めました。
今回は、同社執行役員で、環境配慮型不動産に精通する塩貝明大氏が登壇、投資家目線で見たZEH投資のメリットと最新の動向、課題をわかりやすく解説します。
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