欧州議会みごと！訪台によりウイグル問題を抱える中国を揺さぶる（1）【中国問題グローバル研究所】

【中国問題グローバル研究所】は、中国の国際関係や経済などの現状、今後の動向について研究するグローバルシンクタンク。中国研究の第一人者である筑波大学名誉教授の遠藤 誉所長を中心として、トランプ政権の ”Committee on the Present Danger: China” の創設メンバーであるアーサー・ウォルドロン教授、北京郵電大学の孫 啓明教授、アナリストのフレイザー・ハウイー氏などが研究員として在籍している。関係各国から研究員を募り、中国問題を調査分析してひとつのプラットフォームを形成。考察をオンライン上のホームページ「中国問題グローバル研究所」（※1）にて配信している。

◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している遠藤 誉所長の考察を2回に渡ってお届けする。

欧州議会代表団が訪台した。ウイグルの人権問題で中国を制裁し報復制裁を受けた欧州は、中国が譲歩しない限り中欧投資協定を停止するつもりだ。その見せしめの第一弾が訪台。アメリカの台湾接近より習近平には痛い。中国にとっては日本の自公連立政権が最高の味方だ。

◆欧州議会代表団訪台の背景
11月3日、EU（欧州連合）主要機関の一つである欧州議会のグルックスマン議員を団長とする代表団が初めて台湾を訪問した。団長のグルックスマン（フランス）は７月15日のコラム＜習近平最大の痛手は中欧投資協定の凍結——欧州議会は北京冬季五輪ボイコットを決議＞（※2）で述べたようにEUの「民主的プロセスにおける外国の干渉に関する特別議会委員会」の委員長だ。

今年3月22日、欧州議会は、中国のウイグル人権弾圧に対して制裁を科すことを議決した。そこには悪名高き新疆ウイグル自治区の陳全国・書記の名前がなかった。その意味で、どちらかと言うと、軽い制裁だった。

ところが同日、中国政府は「虚偽と偽情報に基づくもの」としてEUに強く反発し、非常に激しい「報復制裁」を発動した。その中にブルックスマンの名前があったのだ。

これにより、習近平が2013年から7年間もかけて推進してきた「中欧投資協定」の包括的合意（2020年12月30日）に対して、今年5月20日に欧州議会は「凍結」を決議した。欧州議会は、「中国の対EU報復制裁の解除」が、中欧投資協定再審議入りの前提条件だとしている。

しかし中国は報復制裁の解除をしない。

そこで欧州議会議員（MEP）は今年10月21日、「EUと台湾の関係：欧州議会議員は、より強いパートナーシップを推進する」（※3）という声明を出した。

骨子は以下の3点である。

・台湾はEUの核心的なパートナーであり、民主的な同盟体である。
・二国間投資協定は今後の協力関係の中心的な役割を果たす。
・EUは中国との緊張関係に関してもっと多く発信し、台湾の民主主義を守るためにさらなる努力をしなければならない。

具体的には「EUと台湾の間の二国（地域）間投資協定」を新たに締結し、５Gや半導体あるいは公衆衛生などの領域で、EUと台湾の貿易・経済関係を強化していこうということだ。

また「中国の台湾に対する軍事的圧力」にも深い懸念を示している。すなわち欧州議会は、中国が台湾に対して「軍事的な好戦性、軍事的圧力、軍事演習、領空侵犯、偽情報キャンペーンを続けていること」に深刻な懸念を表明しているのである。

◆欧州議会訪台団と蔡英文政権
3日に訪台したのはグルックスマンを団長とする欧州議会のリトアニア、フランス、チェコ、ギリシャ、イタリア、オーストリア選出の議員7人と随行13人を合わせた計20人である。

訪台は、欧州議会内の「外国のEU民主主義手続き干渉対応のための特別委員会」の下で実施された。この委員会は、2020年12月2日に公表された「欧州民主主義行動計画」の理念と重なっており、行動計画は「自由で公正な選挙の促進」と「メディアの自由の強化」と「偽情報への対抗措置」から構成される。

偽情報に関しては台湾でも「大陸（中国共産党）からのスパイが台湾に潜り込み、あるいはサイバー攻撃などによって、大陸寄りの国民党と独立傾向の強い民進党との間を引き裂き、台湾市民を大陸寄りに導こうとする動きに脅かされている。

EUと台湾の両者は、同じ脅威にさらされているという状況も共有しながら二国間投資協定を結ぶ方向で動いている。

一行は、3日に台湾行政院長（首相）の蘇貞昌氏と会い、４日には蔡英文総統と会談した。蔡英文は台湾社会の分断を狙った中国による世論工作を念頭に「偽情報に対抗する民主連盟を創設したい」と述べ、欧州と協力して対策強化に当たる考えを表明した。訪問団側も「欧州も全体主義国家の攻撃にさらされている」と強調、「偽ニュース対策で台湾の経験に学ぶ」と応じた。共同通信などが伝えた（※4）。

◆欧州議会、みごと！——CCTVは沈黙
このような一連の動きを中国が黙って見ているはずがない。

たしかにローマにおけるG20期間に合わせて台湾外交部長の欧州訪問を受け入れたEUの国々に対して中国政府は「一つの中国」原則を破り、「中国の核心的利益を侵害し、中国-EU関係の健全な発展を破壊する」と非難していた。

しかしその中国が、いざ欧州議会代表団が訪台すると、黙ってしまったのである。

本来ならば、11月4日には蔡英文総統と会談しているのだから、中国共産党が管轄する中央テレビ局CCTVでは大きな特集番組を組んで抗議表明をするはずだ。ところがCCTV４（国際チャンネル）のお昼のニュースは、台湾に関して長い時間を割いているのに、欧州議会代表団の訪台に関して、ただの一言も触れなかったのである。

私は何十年にも及び、CCTV4のお昼のニュースを欠かさずに観察してきた。

本来ならば、このような事態になれば、CCTV4は大々的に抗議番組を特集するのが通例になっているのを知っている。

それをしなかったのは、なぜか——。

中国は中欧投資協定を何としても結びたいので、欧州議会を刺激したくないからだ。

ならば、ウイグル人権問題に関する報復制裁を欧州議会の要望通りに解除すればいいが、そんなことは出来るはずがない。ウイグルの人権弾圧を実行していることを認めた格好になってしまうからだ。

その両方とも選択できないところに中国を追い込んでいった欧州議会の、なんと見事なことよ！

あっぱれと言いたい。

中欧投資協定は、前述したように習近平政権発足と同時に2013年から中国側がEUに提案して交渉を進めてきた。同時に発足した「一帯一路」構想は、この中欧投資協定を補完するためにあったと言っても過言ではない。

中国は、いずれはアメリカとの覇権競争にぶつかり、中国がアメリカを凌駕しそうになると、アメリカが何としてでも中国を潰しにかかってくるだろうことは分かっていた。だから習近平は政権発足と同時にEUを味方に付けようと、国家戦略を練ってきたのである。


欧州議会みごと！訪台によりウイグル問題を抱える中国を揺さぶる（2）【中国問題グローバル研究所】に続く。

写真: Picture Alliance/アフロ

（※1）https://grici.or.jp/
（※2）https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20210715-00248053
（※3）https://www.europarl.europa.eu/news/en/press-room/20211014IPR14926/eu-taiwan-relations-meps-push-for-stronger-partnership
（※4）https://news.yahoo.co.jp/articles/2bada8cb8c4fc66185537c2caea23cce2fa466ae


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