三菱UFJ、21社と「ST研究コンソーシアム」を設立 次世代金融取引基盤を構築へ【フィスコ・ビットコインニュース】

三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>は7日、連結子会社である三菱 UFJ 信託銀行が、三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券、三菱 UFJ 銀行とともに、ブロックチェーンを活用した次世代金融取引基盤の提供を目指し、6日付で協力企業21社と「ST（セキュリティ・トークン）研究コンソーシアム（SRC）」を設立したと発表した。また、同サービスを支える技術については、国内で特許を出願したという。

同サービスは、セキュリティ・トークン（株式や債券などの資産をブロックチェーン上でトークンとして管理するもの）とスマートコントラクト（ブロックチェーン上で契約を自動化する仕組み）を組み合わせ、また将来的に社会実装が見込まれる外部のProgrammable Money（決済手段として利用しやすいよう、安定した価値を持つよう設計されているブロックチェーン上の資金決済手段）との連携により、金融取引をプログラムベースで稼動可能にするというもの。

これにより、1つのプラットフォーム上で社債や証券化商品などの様々な金融商品を取り扱い、24時間365日、いつでもどこからでも誰とでも、専用端末が不要で、資金調達や運用を可能にしていくことを目指すとしている。さらに、現行のトークン化による資金調達における課題であるカウンターパーティリスクを極小化できるよう、ブロックチェーン基盤に信託を組み合わせ、投資家の権利を保全できる仕組みも構築すると伝えている。

同社はこのサービスを「プログマ」と称し、金融の仕組みの抜本的な変革を可能にする、「シンプル」「スピーディー」「セキュア」なプラットフォームを提供するとしている。

「ST研究コンソーシアム」には、KDDI<9433>、NTT<9432>、三菱商事<8058>ら21社が参画。また、技術面では、デジタル証券の運営を手掛ける米セキュリタイズや、ブロックチェーン開発を手掛けるレイヤーXなども協力するようだ。

STO（セキュリティ・トークン・オファリング：デジタル証券による資金調達）は2020年4月に施行される金融商品取引法に基づいて実施される予定だ。2019年5月に参院本会議で可決・成立した金融商品取引法の改正案では、ICO（イニシャル・コイン・オファリング：仮想通貨による資金調達）やSTOは、金融商品取引法の規制対象として位置づけられ、証券会社などの第1種金融商品取引業者が取り扱うことになるとみられている。




＜HH＞