米スクエア、ビットコイン取引による売上高は約41億円【フィスコ・ビットコインニュース】

米国でモバイル決済サービスを運営するスクエアは、8月1日に発表した2018年4-6月期の決算において、ビットコイン（BTC）取引による売上高が3700万ドル（約41億円）だったことを明らかにした。仮想通貨取引が好調であることが伺える。

スクエアは今年1月末、自社の送金アプリ「スクエア・キャッシュ」でビットコイン取引への対応を開始した。また、同社は1−3月期に、総額3410万ドルのビットコインを売却したことも明らかにしている。しかし、購入に3390万ドルを費やしているため、調整後収益は20万ドル（日本円で約2200万円）に過ぎない。

加えて、今年6月にはニューヨーク州金融サービス部門から仮想通貨ライセンスを取得し
たと発表。さらに、先月には、野村ホールディングス傘下の電子取引会社インスティネットのアナリストであるダン・ドレフ氏が、スクエア・キャッシュは、米決済サービス大手であるペイパル傘下の小口送金サービス「ベンモ」の3倍の速さでダウンロード数を増やしていると伝えた。

スクエアは、ツイッターの最高経営責任者（CEO）で、ビットコインの支持者でも知られるジャック・ドーシー氏が経営している。同氏は今年3月、ビットコインについて「10年以内にインターネット単一のグローバル通貨になり、ドル通貨を追い越すだろう」との見解を示したことが報じられている。

決算発表後、本日のスクエアの株価は前日比8.66％高で推移した。



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