マスターカード1Q収益鈍化、仮想通貨売買目的の利用禁止も影響【フィスコ・ビットコインニュース】

　米国のクレジットカード会社のマスターカードは3日行われた決算発表のアナリスト向け電話会議で、1−3月期の決算で収益が伸びなかった理由のひとつとして、仮想通貨の購入を目的にしたクレジットカード使用が大幅に減少したためであることを挙げた。同時に、予想不可能であることから、仮想通貨が同社の主要戦略でないことも強調。

クレジットカードの総取引高は19％増となったものの、昨年第4四半期の伸びに比べて2％ポイント鈍化。マスターカードの顧客自身は仮想通貨の売買や「仮想ウォレット」への蓄えといった取引が可能だが、多くの銀行が禁止した。米国の大手銀、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン、シティグループなどは、今年2月、価格の変動が激しく、潜在的なリスクにつながると、仮想通貨の購入を目的としたクレジットカード利用を禁止した。

マスターカード社の最高経営責任者（CEO）は、アジアの不透明性にも言及。日本の仮想通貨取引所「コインチェック」から巨額の仮想通貨NEM（ネム）が不正流出した事件にも触れた。

マスターカードの株価は2日の決算発表直後、収益が予想を上回ったことが好感され、3％以上上昇。3日も0.82％高で推移している。



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