欧州議会、マネーロンダリング及びテロ対策に向け仮想通貨関連業者の規制強化へ【フィスコ・ビットコインニュース】

欧州議会は19日、マネーロンダリングとテロ資金供与防止を目的として、仮想通貨の規制強化案に合意した。発表によると、仮想通貨取引所やそれに類するプラットフォーム、ウォレットを提供する事業者は銀行同様に顧客確認が求められるほか、当局に登録する必要があるという。

ただ、今回の法律ではプリペイドカードに関する規制強化も行っており、仮想通貨を規制するというよりも、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策という側面が大きい。欧州議会の一部では3月に、仮想通貨を投資家保護の観点から整備された制度である「第2時金融商品市場指令（MiFID2）」の適用対象にすべきとの意見も出ていた。仮想通貨の悪用を取り締まり、投資家保護が加速することはむしろ仮想通貨の推進に繋がるとの見方もあるようだ。




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