中国の証券監督当局、ブロックチェーンには集中管理型システムが必要と主張【フィスコ・ビットコインニュース】

中国の証券監督管理委員会（証監会）の技術ユニットの責任者、チャン・イー氏が4日、同国の国政助言機関である全国政治協商会議（政協）において、ブロックチェーン技術には集中管理型のシステムが必要だと語ったことが地元メディア、セキュリティーズ・タイムズの報道によって明らかになった。

同氏は、公共サービスに人口知能（AI）やブロックチェーン技術などの先進技術を導入するよう呼びかけた。その一方で、ブロックチェーン技術が集中管理型で発展するソフトウェアであることを理由に、その恩恵を十分に享受するには集中管理型のインフラが必要だと主張。ブロックチェーン技術が持つ重要な特性の一つであり、インターネット上のトランザクションを安全に行うための基盤技術、PKI(Public Key Infrastructure：公開鍵基盤）に集中管理が必要なことを例に挙げた。

イー氏は一部、分散管理型の環境が有益に働くアプリケーションもあるが、全てが分散管理型であるべきかどうかについては疑問があると主張した上で「重要なのは、非中央集権を集中管理型のインフラによって実現すること」と語った。

中国は仮想通貨に対してICO（仮想通貨技術を利用した資金調達の一種）を禁止したり取引所を閉鎖したり、厳しい規制を行っている。その一方で、中国人民銀行（中央銀行）は独自の仮想通貨の発行を検討している。民間主導がもたらす仮想通貨の非中央集権的な側面を弾圧し、中央による管理の下で仮想通貨を活用しようとする同国の方針が伺える。




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