20日の中国本土市場概況:上海総合0.8％安で3日ぶり反落、金融セクター下げ主導

20日の中国本土市場は値下がり。主要指標の上海総合指数は、前日比22.94ポイント（0.78％）安の2911.05ポイントと3日ぶりに反落した。上海A株指数も下落し、24.06ポイント（0.78％）安の3049.94ポイントで取引を終えている。

米中対立の激化が警戒される流れ。米上院では日本時間20日朝方、香港の自治を守る「香港人権・民主主義法案」を全会一致で可決し、香港デモ支援の姿勢を鮮明化した。法案はすでに下院が可決済み。正式な成立には、トランプ米大統領の署名が必要となる。中国外交部はその後、法案が成立すれば報復措置をとる可能性を改めて示唆した。

一方、中国人民銀行（中央銀行）は朝方、実質的な政策金利の指標金利「ローンプライムレート（LPR）」（毎月1回公表）について、1年物と5年物の金利を引き下げると発表している。ただ、引き下げは事前に想定されていただけに、好感する買いは限定された。

金融株が下げを主導する。招商銀行（600036/SH）が2.5％安、中国人民保険集団（601319/SH）が3.2％安で引けた。ハイテク関連株も安い。フラッシュメモリなどの北京兆易創新科技（603986/SH）が4.8％、IC設計の上海書爾半導体（WILLSEMI：603501/SH）が3.0％ずつ値を下げた。運輸株、素材株、自動車株、不動産株の一角なども売られている。

半面、医薬品株は高い。華北製薬（600812/SH）が6.3％上昇した。同社に関しては、同業他社とコンソーシアムを組み、品薄薬品の共同生産に乗り出すことが手がかりになっている。このほか金、非鉄など素材株、エネルギー株や農業関連株の一角も買われた。

一方、外貨建てB株は値下がり。上海B株指数が0.695ポイント（0.37％）安の255.95ポイント、深センB株指数が2.73ポイント（0.30％）安の909.35ポイントで終了した。


【亜州IR】



＜NH＞