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1日の中国本土市場概況:上海総合0.8%安で続落、不動産セクターに売り継続


1日の中国本土市場は値下がり。主要指標の上海総合指数は、前日比23.74ポイント(0.81%)安の2908.77ポイントと続落した。上海A株指数も下落し、24.82ポイント(0.81%)安の3046.91ポイントで取引を終えている。

米中貿易問題の不透明感が嫌気される。閣僚級の通商協議は、7月31日に2日間の協議を終えたものの、実質的な交渉時間は5時間にも満たなかった。次回は9月に米国で開く予定となっているが、双方の溝は深く、交渉合意の道筋は見えていない。また、国内景気の先行き不安がくすぶるなかで、当局が目新しい景気テコ入れ策を打ち出さないことも投資家を失望されている。

業種別では、不動産の下げが目立つ。保利地産(600048/SH)が2.7%安、金地集団(600383/SH)が2.2%安とそろって続落した。中国共産党が30日に開いた中央政治局会議で、「不動産を短期的な景気刺激の手段にしない」との表現を初めて盛り込んだことが引き続きマイナス材料。不動産引き締めの方針の継続が意識されている。このほか消費関連株、金融株、自動車株、医薬品株、運輸株、インフラ関連株なども売られた。

半面、発電株は物色される。華能国際電力(600011/SH)が3.8%高と続伸した。同社の中間業績は99%増益。ブローカー各社は通期業績に対する楽観見通しを相次ぎ示している。同業他社株にも買いが広がった。

一方、外貨建てB株は値下がり。上海B株指数が3.83ポイント(1.36%)安の277.59ポイント、深センB株指数が1.67ポイント(0.17%)安の968.23ポイントで終了した。

【亜州IR】



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