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23日の香港市場概況:ハンセン0.01%高で反発、中国聯通は4.3%上昇


23日の香港市場は小幅に値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比2.75ポイント(0.01%)高の27008.20ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)が17.55ポイント(0.17%)高の10631.03ポイントとそろって反発した。売買代金は778億1900万香港ドルとなっている(22日は903億3600万香港ドル)。

中国の景気テコ入れ期待が相場を支える流れ。中国人民銀行(中央銀行)は23日、新設したばかりの金融政策ツール「ターゲット中期貸出ファシリティ(Targeted Medium-term Lending Facility:TMLF)」を通じ、資金供給を初めて実施したと発表した。ただ、米中関係の悪化が警戒されるなかで上値は重い。英フィナンシャル・タイムズ(電子版)は22日、月末に開催予定の米中通商交渉について、米国が予備会合を拒否したと報じた。米当局者は「会合拒否」の報道を否定したものの、貿易摩擦を巡る米中会議を月末に控えるなか、投資家の不安心理はくすぶったままだ。中国の劉鶴副首相は1月30~31日にかけて、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表やムニューシン財務長官らと通商協議する予定となっている。指数は安く推移する場面もみられた。

ハンセン指数の構成銘柄では、通信キャリア大手の中国聯通(チャイナ・ユニコム:762/HK)が4.3%高、中国政府系の華潤電力HD(836/HK)が2.9%高、石炭最大手の中国神華能源(1088/HK)が1.9%高と上げが目立った。中国神華能源の石炭販売は、前年同月比で昨年12月に9カ月ぶりのプラス成長を達成している。そのほか、本土系銀行株などもしっかり。

業種別では、キャリアや設備・工事、基地局などの通信関連が高い。上記した中国聯通のほか、中国電信(728/HK)が5.3%、中国移動(941/HK)が1.2%、京信通信系統HD(2342/HK)が8.6%、中国通信服務(552/HK)が7.8%、中国鉄塔(788/HK)が5.0%ずつ上昇した。中国鉄塔は上場来高値を更新している。北京市政府は22日、「5G(第5世代移動通信)産業発展行動方案(2019~2022年)」を発表。5G産業の売上規模として、約2000億人民元(約3兆2300億円)を中期的な目標に定めた。5G通信によってけん引される情報サービス業、新業態産業の規模は1兆人民元超を目指すという。

半面、米アップルに部品供給する2社はさえない。光学部品メーカーの舜宇光学科技(2382/HK)が3.5%安、小型電子部品メーカー大手の瑞声科技HD(2018/HK)が1.0%安と下落した。

半導体関連セクターも安い。華虹半導体(ファホンセミコンダクター:1347/HK)が2.8%、ASMパシフィック・テクノロジー(522/HK)が2.2%、中芯国際集成電路製造(SMIC:981/HK)が0.7%ずつ値を下げた。

一方、本土市場は小反発。主要指標の上海総合指数は、前日比0.05%高の2581.00ポイントで取引を終えた。銀行株がしっかり。発電や水道の公益株、自動車株、運輸株、消費関連株の一角も物色されている。半面、不動産株の一角、ハイテク株、医薬品株は売られた。

【亜州IR】




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