11日の中国本土市場概況:上海総合1.8％安で4日ぶり反落、米中貿易戦争を懸念

11日の中国本土市場は値下がり。主要指標の上海総合指数は、前日比49.85ポイント（1.76％）安の2777.77ポイントと4日ぶりに反落した。上海A株指数も下落し、52.21ポイント（1.76％）安の2909.09ポイントで取引を終えている。

米中貿易戦争の懸念で売られる流れ。トランプ米政権は朝方（日本時間）、新たに10％の追加関税を課す中国製品2000億米ドル相当の対象リストを公表した。米政権はこれ以前に、中国の知的財産権侵害に対抗するとして500億米ドル相当の中国製品に25％の追加関税を課すことを決定（うち340億米ドル分は7月6日に発動）。中国側も同規模の報復措置を打ち出している。中国商務部は11日、米国の動きを「断じて受け入れられない」とする報道官談話を発表。前回と同様に、「反撃せざるを得ない」との姿勢を示した。米中の対立が長期化するとの見方も強まり、中国経済にダメージをもたらすと不安視されている。上海総合指数の構成銘柄は、ほぼ全面安となった（9割超がマイナス）。

業種別では、成長性の高いハイテク関連の銘柄群が安い。システム開発の用友網絡（600588/SH）が5.9％、スーパーコンピュータ大手の曙光信息産業(中科曙光：603019/SH)が4.2％ずつ下落した。景気動向に敏感な資源・素材株も下げが目立つ。永泰能源（600157/SH）が4.6％安、江西銅業（600362/SH）が4.1％安、宝山鋼鉄（600019/SH）が2.5％安で引けた。不動産株も急落。大手の金地集団（600383/SH）が9.4％安と値を下げた。

外貨建てB株の相場も値下がり。上海B株指数が5.14ポイント（1.76％）安の286.76ポイント、深センB株指数が12.07ポイント（1.14％）安の1043.10ポイントで終了した。


【亜州IR】




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