21日の中国本土市場概況:上海総合0.4％高と反発、不動産セクターに買い

21日の中国本土市場は値上がり。主要指標の上海総合指数は、前日比12.45ポイント（0.38％）高の3300.06ポイントと反発した。上海A株指数も上昇し、13.05ポイント（0.38％）高の3456.14ポイントで取引を終えている。上海総合指数は約1週ぶりに、心理的節目の3300ポイントを回復して引けている。

重要会議の通過で買い安心感が広がる展開。20日閉幕した翌年度・経済政策の基本方針を決める「中央経済工作会議」では、今後3年にわたり「金融リスクの抑制」に重点を置く方針が示されたものの、デレバレッジ（負債圧縮）に関する直接的な言及はなかった。2018年に「より質の高い経済発展」を目指すとして、経済政策の指針を“量から質へ”シフトさせる考えが強く打ち出されている。

業種別では、不動産株の上げが目立つ。保利地産（600048/SH）が7.8％高、金地集団（600383/SH）が2.2％高とそろって反発した。中央経済工作会議のなかでは、2018年の重要政策課題の一つとして「『租購（賃貸・購入）並挙』の住宅制度を確立する」との方針が示されている。調査機関によれば、中国の賃貸住宅市場は2030年に4兆人民元（約69兆円）規模まで拡大する見込みという。16年時点では1兆1000億人民元だったが、20年に1兆6000億人民元、25年に2兆9000億人民元まで拡大していくとの予測だ。

鉄鋼や非鉄、セメントなど素材株も高い。前述した会議では、「供給サイド改革の進化」が重要課題の一つとして挙げられた。自動車株、ITハイテク関連株、軍需関連株、保険株なども買われている。

半面、銀行株の一角はさえない。交通銀行(601328/SH)が0.5％安で引けた。ゼネコン株も安い。中国鉄建（601186/SH）が1.7％下落した。18年は財政出動がやや控えめになると市場関係者が指摘するなか、インフラ投資も減速するとの不安がくすぶっている。

外貨建てB株相場は値上がり。上海B株指数が1.02ポイント（0.30％）高の337.63ポイント、深センB株指数が1.26ポイント（0.11％）高の1153.13ポイントで終了した。

【亜州IR】




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