4日の中国本土市場概況：上海総合指数は小幅安、金融監督強化の方針を嫌気した売りも

4日の中国本土マーケットは値下がり。主要指標の上海総合指数は、前日比7.98ポイント（0.25％）安の3127.37ポイントと3日続落した。上海A株指数も下落し、8.41ポイント（0.26％）安の3274.79ポイントで取引を終えている。
金融当局の監督強化スタンスが重し。中国銀行業監督管理委員会はこのほど、国内大手4行に対し、内部統制に問題があるとして罰金を科すと発表した。また、中国証券監督管理委員会は3日、「金融リスクの防止」をより重要な政策課題に位置付け、システミックなリスクが発生しないよう金融当局の協調メカニズムを通じて監督を強化していく方針を明らかにしている。
業種別では、石炭株が安い。中国中煤能源(601898/SH)が2.1％、中国神華能源（601088/SH）が0.9％ずつ値を下げた。非鉄株もさえない。銀行株や証券株、運輸関連株、軍需関連株なども下落している。ITハイテク関連株やバイオ医薬関連株、消費関連株の一角なども売られた。
半面、河北省での「雄安新区」設立に絡み同地や北京、天津などに拠点を置く銘柄群はしっかり。後場に入り急伸している。排熱発電システムの中材節能（603126/SH）がストップ高し、インフラ・公共設備運営の北京首創（600008/SH）が8.3％高、送配電機器の保定天威保変電気（600550/SH）が5.1％高、セメントなど建築材料の北京金隅（601992/SH)が4.1％高で引けた。
一方、外貨建てB株相場はまちまち。上海B株指数が0.71ポイント（0.21％）高の334.53ポイント、深センB株指数が5.92ポイント（0.53％）安の1109.71ポイントで終了した。



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