No.1 Research Memo（6）：100年企業を見据えた長期ビジョン及び中期経営計画を推進

*11:46JST No.1 Research Memo（6）：100年企業を見据えた長期ビジョン及び中期経営計画を推進
■中期経営計画「Evolution2027」の進捗

1. 長期ビジョン及び中期経営計画の位置付け
No.1<3562>は、2024年4月に2030年のありたい姿「Vision2030」を公表した。100年企業にふさわしい企業体の形成を目指し、確固たる経営基盤を確立するため、「日本を元気にする一番の力へ。」（経営理念）の進化（事業領域の拡大）、顧客感動満足度の具現化、ITを活用した新しいビジネスの創出に取り組み、2030年2月期の売上高240億円、営業利益34億円、時価総額300億円をイメージしている。

また、長期ビジョンと併せて、その第1ステージとなる中期経営計画「Evolution2027」（2025年2月期～2027年2月期）を公表し最終年度を迎えている。中期経営計画は、長期ビジョンの実現に向けて構造改革を図り、次の成長を仕込む期間と位置付けられており、1）経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革、2）事業領域拡大に向けた積極投資、3）収益構造の安定化、4）サステナビリティ経営・人的資本経営の推進に取り組んできた。

2. 数値目標（ロードマップ）と着地見通し
中期経営計画「Evolution2027」の最終年度である2027年2月期の業績目標（当初計画）として、売上高168億円、営業利益18.3億円、ROE20%以上、EBITDA21.6億円を掲げてきた。初年度の2025年2月期は、持続的成長・企業価値向上に向け、経営基盤・事業基盤の再強化、構造改革に取り組む助走期間であり、2026年2月期から成長路線に転じ、2027年2月期以降の飛躍を実現するロードマップとなっている。なお、2027年2月期の業績予想（現時点）については、売上高212億円、営業利益16.5億円、EBITDA24.8億円を見込んでおり、実現すれば売上高とEBITDAは計画を大きく上回る一方、営業利益はのれん償却費の影響などにより当初計画からは若干未達となる。

3. 企業価値向上に向けた重点戦略

（1）経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革
人的資本投資、システム投資、ストック強化への投資、M&Aなどの先行投資を通じて経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革に取り組む。特に、1）新たな分野への進出（新商品・サービス拡充）、2）顧客レイヤーの拡大（市場開拓、シナジーの創出）の2軸により、現在の中小企業を中心としたフロー型ビジネス主体の体制から事業領域を拡大する。

（2）事業領域拡大に向けた積極投資
M&A・事業提携並びにシステム投資に積極的に取り組む。特にM&A・事業提携については、1）後継者問題を抱える地域企業や業容拡大を目指すBtoB企業、2）AIを活用したサービス開発企業、GDX関連企業、3）社会問題であるITエンジニア不足の解消に向けたノーコード・ローコードソフトウェア提供企業やSE企業を対象とし、4）新規事業分野への参入による成長領域の拡大などを目的とする。

（3）収益構造の安定化
引き続き、1）「No.1ビジネスサポート」の拡充と浸透、2）クラウドサービスの拡充、3）その他（通信機器事業・レンタル事業の拡充、新規事業領域への展開等）により、ストック収益を伸ばしていく。

（4）サステナビリティ経営・人的資本経営の推進
「日本の会社を元気にする一番の力へ。」という経営理念を礎に、社会と会社の持続的成長を実現するため、提供する商品・サービス、社内外の様々な企業活動において、サステナビリティ経営を推進する考えである。そのためには、人的資本の強化が特に重要になるとの認識に立ち、求める人材像（人に対する波及力、同社らしさ、学びと新たな価値の創造）に基づいて、人財育成や社内環境整備に取り組む。

4. 財務戦略とこれまでの進捗
経営基盤・事業基盤の再強化及び構造改革に向けて、戦略的成長投資（M&A、人財投資、IT投資）を積極的に行う考えであり、営業キャッシュ・フローを超える投資が必要な場合は、10億円～40億円の範囲で外部借入の活用も検討する。また、下限配当の設定や自己株式の取得を機動的に実施するなど、株主還元の充実にも取り組みつつ、財務規律は維持し、適正な安全性を確保する方針である。2年目までの進捗では、営業キャッシュ・フロー22.7億円、外部借入22.0億円などを原資として、M&Aに32.3億円、株主還元に13.4億円を配分しており、順調に進展してきた。

5. 資本コストや株価を意識した経営の推進
前中期経営計画において、EPS及びROEは大幅に向上し、ROEは株主資本コスト（同社推定6%～8%）を大きく上回る水準にある。今後も利益成長により着実にEPSを積み上げるとともに、資本収益性にも目を配ることでROE20%以上の水準を確保していく。一方、最大の課題であるPERの引き上げについては、情報開示の拡充、IRの取り組み強化などを通じて、同社の成長期待に見合った適正な株価形成を目指す。

6. 今後の注目点
弊社でも、長期ビジョン及び中期経営計画「Evolution2027」によって示された方向性を非常に理にかなったものと評価している。特にこれまでの成功体験に甘んじることなく、100年企業を見据えて自分たちに足りないものは何か、どう進化すべきかをバックキャスティングで判断し、構造改革に踏み切る決断をしたところには説得力がある。これまでもM&Aなどを通じて外部資源を活用し、環境変化にあわせてパワーアップしてきた同社にとって、これからどのような進化を遂げていくのか、まさに経営手腕の見せ所と言えるだろう。

中期経営計画は最終年度を迎えているが、戦略的なM&A（業務提携を含む）を通じて、成長領域であるシステム開発・ソフトウェア開発（SES含む）事業への参入や、未開拓エリアへの進出（東北地域など）、新たな技術を活用した新製品の開発、顧客基盤の拡大など、M&A方針で掲げる事業領域の拡大に向けて、あらゆる方面で進展を図っており、今後の成長加速に向けたシナリオが見えてきた。また、人財育成投資が組織力の強化につながってきたところも大きなプラス材料と言えるだろう。もっとも、シナジー創出はまだこれからの段階であり、同社はまさに転換点にあるとの見方ができる。時価総額300億円に向けた道筋をいかにたどっていくのか、「Vision2030」に向けた最終ステージとなる次期中期経営計画（2027年4月公表予定）の方向性や戦略の目玉に注目したい。


■株主還元策
配当性向50%、DOE6%を下限とする累進配当方針を導入
同社は、2026年1月13日付けで株主還元方針の変更を公表した。配当性向目標30%を50%に引き上げるとともに、新たにDOE（株主資本配当率）6%を下限に設定した。また、現中期経営計画期間から累進配当方式を導入しており、原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策としている。

2027年2月期については、前期比1.0円増となる1株当たり79.0円（中間39.5円実施済、期末39.5円）を予定している。実現すれば初配を含め、9期連続の増配となる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫）




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