No.1 Research Memo（5）：サイバーセキュリティやBCP対策など、成長の軸となる独自ソリューションを強化

*11:45JST No.1 Research Memo（5）：サイバーセキュリティやBCP対策など、成長の軸となる独自ソリューションを強化
■主な活動実績

1. 統合セキュリティ対策「No.1ビジSOC」の提供開始
政府主導によりセキュリティ対策の「取引要件化」※が進められるなか、No.1<3562>はサイバー攻撃の高度化や深刻な専門人材不足に悩む中小・零細企業向けに、統合セキュリティ対策「No.1ビジSOC」の提供を2026年11月より開始する（2026年10月14日公表）。自社セキュリティ機器の提供を起点に、運用を担う伴走型支援に特徴があり、まさにメーカー機能（マーケットイン開発）と伴走コンサルの強みを生かした独自のソリューション提供と言える。既に「No.1ビジネスサポート」により保有契約数5,100件超の伴走支援先を有しているが、既存先へのアップセルはもちろん、新規顧客開拓の切り札として位置付けており、安定的なストック収益の積み上げが期待される。

※ 経済産業省と(独)IPA（情報処理推進機構）が推進する「SCS評価制度」に注目が集まっている。取引先を含めたサイバーセキュリティ対策の水準を可視化し、サプライチェーン全体の安全性を高める任意の制度であり、中小企業も取引先から求められる「信用基準」としての対応を迫られている。

2. ポータブル蓄電池の販売チャネルを拡大
事業領域拡大に向けて外部と共同開発したポータブル蓄電池※についても、2025年11月の販売開始以来、国内製造の安全性と急速充電性能への評価によって順調に立ち上がってきた。停電時も稼働が必須な決済システム（POSレジ等）や調剤・医療機器のBCP対策として蓄電池の需要が高まっていることから、調剤薬局やドラッグストア業界の大型展示会へ出展し、店舗・調剤現場におけるBCP対策・防災ソリューションとしての導入提案を始動させた。調剤薬局や医療機関に加え、地方自治体や教育機関などもターゲットに入れており、顧客属性も大きく広がる可能性を秘めている。下期は自社営業網による直販に加え、パートナー企業の販売網を活用した代理店展開を強化する方針である。

※ エネルギー関連のスタートアップである（株）naturenixと共同開発した。（株）東芝のリチウムイオン電池SCiBと高速充電・再利用技術により、平常時と非常時の双方で活用可能な循環型エネルギーインフラを実現する。


■業績見通し
2027年2月期の期初予想を据え置き、通期では増収増益を見込む
1. 2027年2月期の業績予想
2027年2月期の連結業績予想について同社は、期初予想を据え置き、売上高を前期比20.9%増の21,200百万円、営業利益を同24.0%増の1,650百万円、経常利益を同14.1%増の1,590百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同40.1%増の1,000百万円と増収増益を見込んでいる。

業績予想の前提にも大きな変更はない。売上高は、堅調な需要と組織力の底上げを背景に同社単体の伸びを見込むほか、前期グループインした企業による通年寄与が大幅な上乗せ要因となる。また、その他グループ子会社についても総じて好調に推移する見通しである。

利益面では、今後を見据えた先行投資（人的資本やAI投資等）がコスト要因となるものの、増収による収益の押し上げや不採算子会社（No.1デジタルソリューション）の再編効果等により大幅な営業増益を実現する。また、親会社株主に帰属する当期純利益の増益率が特に大きいのは、事業再編及び株主優待制度の廃止に伴う税負担の軽減によるものである。

なお、売上高が中期経営計画の最終年度目標を大きく上回る予想となっているのは、これまでの積極的なM&Aによるところが大きい。一方、営業利益については、長期ビジョン「Vision2030」に向けたさらなる成長を見据え、人的資本やAI活用への先行投資とM&A後のPMIを最優先することにより当初計画からは若干未達となる。

2. 弊社の見方
通期予想の達成のためには、下期売上高11,398百万円、営業利益1,078百万円が必要となる。決して低いハードルではないが、売上高はセキュリティ対策への需要が高まっていることやグループ各社が堅調に推移していること、ストック収益が順調に積み上がっていることなどを勘案すれば、十分に達成可能であると判断できる。一方、利益面については、これまで積極投入してきた先行費用をいかに収益に結び付けていくかによるだろう。特にPMIを進めているアイ・ステーションの収益向上がポイントになると見ている。注目すべきは、次期中期経営計画に向けた取り組みである。AIによるサイバー攻撃の脅威が高まるなかで、今後の成長の軸となり得る「No.1ビジSOC」の立ち上がりの状況に加え、グループ体制の強化やシナジー創出に向けた進捗をフォローしたい。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫）




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