ククレブ Research Memo（3）：2027年8月期も旺盛なCREソリューション需要を取り込み高成長見込む

*11:03JST ククレブ Research Memo（3）：2027年8月期も旺盛なCREソリューション需要を取り込み高成長見込む
■業績動向

3. 2027年8月期の業績見通し
2027年8月期の連結業績は、CREソリューションビジネスに対する旺盛な需要を背景に、売上高で前期比56.7%増の11,000百万円、営業利益で同92.2%増の2,200百万円、経常利益で同89.1%増の2,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同88.4%増の1,400百万円と大幅増収増益が続く見通しである。また、計画策定時点のパイプラインの売上計上予定時期と過去からのトレンドをベースに、四半期ベースでの業績見込みも開示している。

第1四半期は売上高で前年同期比192.9%増の2,140百万円と大幅増収を見込むものの、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期比で減益見込みとなっている。これは、開発TMKや物件取得時の資金調達に伴うアップフロントフィー約80百万円や、本店移転費用（旧本店に関わる賃料等の費用）など一過性の費用を第1四半期に一括計上することが要因である。四半期ベースの売上高のピークは第2四半期で4,490百万円、営業利益のピークは第3四半期で830百万円を見込んでいる。

第2四半期はB/S活用投資の売却案件が多いこと、第3四半期は好採算の不動産仲介物件が売上貢献することでそれぞれ増加する計画である。

2027年8月期の売上高のうち、フロー収入は前期比49.4%増の9,450百万円、ストック収入は同122.7%増の1,550百万円を計画している。フロー収入の増収要因はB/S活用投資の売却収入によるもので、連結売上高の80%（8,800百万円）を占める。企業の不動産ニーズとして、足元では工場の居抜き物件の取得・賃貸ニーズが強まっている。建築コストの上昇傾向が続くなかで、新工場建設が困難な状況となっているためである。特に、AI関連や防衛関連企業からの相談件数が増えており、収益増に貢献するものと予想される。

一方、ストック収入についても、積極的なB/S活用投資に伴い賃貸収入が大きく伸長する。2027年春以降は北広島市のHAZMAT倉庫の稼働開始によりマスターリース収入（年間フル稼働の場合で2億円強）が徐々に積み上がる見込みであるほか、不動産テックのサブスク収入やPM収入なども増収に寄与する。PM収入では、北広島市のHAZMAT倉庫開発プロジェクトに加えて熊本戸島II物流倉庫開発プロジェクト（ドライ型物流倉庫開発、2027年11月竣工予定）も受注しており、合計で年間30〜50百万円の売上が見込まれる。

2026年9月末時点でククレブ・アドバイザーズ<276A>が抱えるパイプラインは、「CCReB CREMa」の認知度向上もあって36件、金額で約788億円と着実に積み上がっており、2027年8月期の売上計画を達成するためのパイプラインとしては十分と言える。PEファンドとの接触機会も増え、買収企業の不動産オフバランス化による協業案件を含めて、今後もパイプラインは増加傾向が続く見通しであり、これら見込み案件を着実に成約に結び付けていく。

販管費は前期比1.6倍の11億円弱、金額ベースで約4億円の増加を見込んでいる。増加要因の大半は人件費及び採用費となる。採用については8名（うち派遣2名）ほどを計画している。このうち、営業人員は3名増の13名とさらに増強する。また、営業外収支が同113百万円悪化するが、これは主に借入金の増加に伴う支払利息の増加による。

なお、不動産テックビジネスの取り組みとして、2026年11月頃に「CCReB AI」に生成AI機能を実装する予定で、CRE提案力並びに営業生産性のさらなる向上が期待される。従来は、膨大なデータベースから見込み顧客をスコア化してExcelに抽出するだけであったが、生成AI機能を実装することで、場所や対象物件・規模など、より詳細な情報を文章化して回答することが可能となり、営業経験の浅い社員でも短期間で戦力化する環境が整備される。まずは社内で活用し、1年後を目途に外販する意向である。

また、マッチングシステムの金融機関向けの導入促進施策として、業務提携先であるココペリ<4167>が提供する「BMポータル※」とのAPI連携を行う予定で、β版が2026年末頃に完成する見込みとなっている。2027年以降、「BMポータル」を介した金融機関への導入拡大が期待される。豊富な顧客情報を持つ金融機関での利用が広がれば、商談件数のさらなる増加につながるものと期待される。

※ 金融機関のビジネスマッチング業務をオンラインで一元管理するサービス。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）




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