和田興産 Research Memo（9）：持続的成長の実現に向けて新規事業の育成に注力（2）

*11:49JST 和田興産 Research Memo（9）：持続的成長の実現に向けて新規事業の育成に注力（2）
■和田興産<8931>の成長戦略

2. サステナビリティ経営の取り組み
持続的な企業価値向上に向けた対応として、サステナビリティ経営をより積極的に推進するため、サステナビリティ基本方針に基づき実現したい未来に向けて9つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、その解決を通じて企業理念である「共生（ともいき）」を実現していく。

さらにESGへの取り組みとして、「環境（E）」においては、カーボンニュートラルの達成に向けて、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）マンションの導入に積極的に取り組んでおり、断熱性能の向上と省エネ設備等の導入により、住棟全体で年間の一次エネルギー消費量を20%以上削減することを目指している。また、系統用蓄電所の開設、スマートごみ容器「SmaGO（スマゴ）※1」の設置などを実施している。「社会（S）」では、住宅再建共済制度「フェニックス共済」への加入や「くるみんマーク※2」の取得、保有する賃貸マンションへの非常食セットの設置、「こどもの居場所応援自動販売機」の設置、青少年育成支援の実施、古民家再生プロジェクト、企業版ふるさと納税などを行っている。

※1 ソーラー発電で動くIoT機能付きのスマートごみ容器で、投入されたごみを自動的に約1/5に圧縮する機能により、これまで1日2回行っていたごみ回収を1日1回に削減し、ごみ収集作業の効率化を実現できる。神戸市中央区内に3ヶ所設置している。

※2 少子化対策を図り、子育て支援など一定の基準を満たした企業が「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定を受ける制度。

「ガバナンス・人的資本（G）」では、2025年2月期より役員退職慰労金制度の廃止及び株式報酬制度の導入を決定したほか、2024年10月開催の取締役会にて、取締役会の諮問機関として任意の指名委員会及び報酬委員会の設置を決議し、コーポレート・ガバナンスを充実させた。また、働きやすい環境づくりに向けて、各種福利厚生制度の充実や女性の就業環境改善のための制度拡充、健康経営等に取り組んでいる。こうした取り組みによって2026年8月末時点の社員定着率（入社から3年後）は89.9%（2025年8月末89.5%）に改善し、産休・育児休業取得率は100.0%（同100.0%）、女性管理職比率は12.5%（同5.6%）、平均雇用年数の男女差は0年10ヶ月（同1年6ヶ月）となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）




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