CAICA DIGITAL、法人向けセキュア通信サービス「5Gダイレクトエッジ」を開始へ

*11:16JST CAICA DIGITAL、法人向けセキュア通信サービス「5Gダイレクトエッジ」を開始へ
CAICA DIGITAL<2315>は10月28日、連結子会社のネクスと共同で、法人向けセキュア通信サービス「5Gダイレクトエッジ（5G Direct Edge）」の開発・販売を新たな事業として開始すると発表した。同日開催の取締役会で決議した。販売開始は2027年1月を予定している。

発表は、国内外でサイバーセキュリティへの関心が急速に高まる中で行われた。PHPの開発元は10月21日、認証なしで外部からプログラムを実行される深刻な脆弱性2件を修正したバージョンを公開した。「PHP2Shell」とも呼ばれるこの脆弱性の深刻度は、CVSS v4.0で9.2の「緊急」とされる。修正版の公開前に詳細が外部に漏れたことで、国内でも影響が広がった。ネットショップや保育支援サービスが相次いで緊急メンテナンスに入り、21日21時55分には高市早苗首相がXで対応を呼びかけた。

株式市場もこの問題に反応した。22日の東京市場では、NECやトレンドマイクロなどサイバーセキュリティ関連株が買われた。FFRIセキュリティは15%超急騰し、米国のサイバーセキュリティ関連株の上昇に追随した形となった。市場では、AIによってソフトウェアの脆弱性の特定や悪用が容易になる中、企業や公共機関のサイバーセキュリティ投資強化を促すとの期待が広がっている。

今回CAICA DIGITALが打ち出したのは、テレワーク環境を対象とするサービスだ。従業員の自宅Wi-Fi環境が不正アクセスやマルウェアの侵入経路となるリスクが高まる一方、こうした環境は企業の管理が行き届きにくい。同社は、通信機器メーカーであるネクスの端末技術と自社のクラウド開発・サービス提供の知見を組み合わせ、「従業員の注意」に依存しないセキュリティ基盤を提供する。

本サービスは、無線LANアクセスポイントを持たない5G RedCap対応USBドングル「UNX-35GL」と、クラウド型の遠隔管理基盤を組み合わせたものだ。PCと5G回線を有線で直接つなぐことで外部からの侵入経路を減らし、通信・端末・設定・セキュリティをクラウドで一元管理する。主な機能（予定）は、デバイスロック（ME-PIN認証）や接続先制限による「防御」、通信量・接続状態・電波状態の監視による「検知」、OTAアップデート、遠隔再起動・初期化、SIMバインド、通信遮断による「対応」で構成される。このうち接続先制限、SIMバインド、通信遮断は、提供開始後に順次追加する。

役割分担は、サービス提供をCAICA DIGITAL、USBドングルの企画・開発をネクスが担う。収益はドングルの販売収入と、セキュリティサービスの月額利用料で構成される。事業開始までに、ドングル開発920万円、サーバ開発・基盤構築1,000万円の計1,920万円を支出する予定。

2026年10月期の連結業績への影響は軽微で、通期業績予想に変更はない。同社は、継続課金型の収益により中長期的にグループ業績の向上に寄与するとしている。2027年10月期以降の影響は、2026年12月に公表予定の業績予想に織り込む方針だ。セキュリティ関連銘柄への物色が続く中、同社の新事業が市場でどう評価されるかが注目される。



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