アイル Research Memo（6）：2026年7月期は増収・2ケタ増益で過去最高業績

*12:46JST アイル Research Memo（6）：2026年7月期は増収・2ケタ増益で過去最高業績
■アイル<3854>の業績動向

1. 2026年7月期連結業績概要
2026年7月期の連結業績は売上高が前期比8.3%増の20,889百万円、営業利益が同15.5%増の5,565百万円、経常利益が同17.6%増の5,607百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同19.7%増の4,175百万円となった。前回予想（2026年3月6日付の修正値、売上高を据え置いて各利益を上方修正、売上高20,700百万円、営業利益5,500百万円、経常利益5,540百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,050百万円）を上回り、前期比増収・2ケタ増益、過去最高業績で着地した。売上面は企業の旺盛なDX需要を着実に取り込み、システムソリューション事業、CROSS事業とも順調に拡大した。利益面はシステムソリューション事業の案件大型化に伴う月額保守料増加やクラウド商材導入増加、CROSS事業の安定成長などによってストック売上が拡大し、システムソリューション事業の継続的なプロジェクト品質向上・生産性向上による売上総利益率上昇や大型案件の安定進捗なども寄与した。全社ベースのストック売上高は同11.6%増の9,286百万円、ストック売上総利益は同12.7%増の5,515百万円、ストック売上総利益率は同0.6ポイント上昇して59.4%、ストック売上総利益の販管費カバー率は同2.0ポイント上昇して85.8%となった。

売上総利益は前期比12.5%増加し、売上総利益率は同2.2ポイント上昇して過去最高の57.4%となった。販管費は同10.0%増加し、販管費比率は同0.5ポイント上昇して30.8%となった。この結果、営業利益率は同1.6ポイント上昇して26.6%となった。営業利益の同746百万円増益の要因分析は、システムソリューション事業の売上総利益増加で同1,269百万円増益、Webソリューション事業の売上総利益増加で同62百万円増益（うちCROSS事業が同56百万円増益）、販管費増加で同585百万円減益（人件費増加で同397百万円減益、その他販管費増加で同187百万円減益）であった。なお総人件費については、退職給付債務が割引率見直しによって減少したが、手当見直しによる給与増、社員数の増加、全社員を対象にした特別手当の支給などにより同715百万円（同9.0%）増加した。内訳は原価で同318百万円（同8.3%）増加、販管費で同397百万円（同9.6%）増加した。人材採用は新卒61名、キャリア採用29名であった。その他販管費では研究開発費が同85百万円（同92.3%）増加したほか、パートナー企業（主に銀行）からの紹介商談大型化に伴って販促費が増加、社内DXの推進やAIの積極採用に伴ってDX関連費が増加、「アラジンオフィス」シリーズのリブランディングに伴って関連費用が増加した。

システムソリューション事業が高成長を継続
2. 事業別の動向

（1）システムソリューション事業
システムソリューション事業は売上高が同8.4%増の18,409百万円、売上総利益が同13.4%増の10,768百万円、売上総利益率が同2.6ポイント上昇して過去最高の58.5%となった。サーバー納期遅延の影響、2026年5月に実施したクラウド関連設備投資の影響があったものの、新規案件の獲得、大型案件を中心とした安定進捗、ストック売上の積み上げ、製販一体体制によるプロジェクト品質の向上、作業平準化やAI活用による生産性向上、クラウド利用月額料金値上げ、退職給付債務減少による人件費上昇ペースの鈍化などにより、ストック売上総利益率が想定以上に上昇して高成長を継続した。

（2）Webソリューション事業
Webソリューション事業は売上高が同7.5%増の2,479百万円、売上総利益が同5.3%増の1,222百万円、売上総利益率が同1.0ポイント低下して49.3%となった。このうちCROSS事業は売上高が同9.4%増の1,933百万円、売上総利益が同5.6%増の1,054百万円、売上総利益率が同2.0ポイント低下して54.5%となった。売上総利益率は「BACKYARD」の開発投資の影響で低下したが、売上高と売上総利益は順調に拡大した。EC市場の変化に対応して顧客企業規模の拡大やクロスセルによる顧客単価上昇へ戦略転換したことに加え、既存顧客に対する価格改定なども寄与した。なお「アラジンオフィス」ユーザーへのアプローチ強化の成果として、ブランディング支援サービス等を含めて23件の受注を獲得した。その他Web事業は売上高が同1.5%増の546百万円、売上総利益が同4.3%増の168百万円、売上総利益率が同0.9ポイント上昇して30.8%となった。おおむね順調であった。

財務の健全性は高い
3. 財務の状況
財務面で見ると、2026年7月期末の資産合計は前期末比2,192百万円増加して17,961百万円、負債合計は同383百万円減少して4,098百万円、純資産合計は同2,576百万円増加して13,863百万円、自己資本比率は同5.6ポイント上昇して77.2%となった。主に流動資産で現金及び預金が同508百万円増加、契約資産が同688百万円増加、固定資産で差入保証金が同728百万円増加、流動負債で未払法人税等が同445百万円増加、固定負債で退職給付に係る負債が同1,070百万円減少、株主資本で利益剰余金が同2,625百万円増加した。無借金経営で自己資本比率は高水準である。キャッシュ・フローの状況では、定期預金預け入れなどにより投資キャッシュ・フローの支出が大幅に増加したものの、営業キャッシュ・フローが順調に増加していることから特に懸念材料は見当たらない。財務の健全性は高いと弊社では評価している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展）




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